備える・運用する

個人向け国債

サービス概要

個人向け国債は、日本国政府が発行し元本や利子をお支払いする債券です。
購入金額1万円から1万円単位で、個人の方ならどなたでもご購入いただけます。

「10年・変動金利型」「5年・固定金利型」「3年・固定金利型」の3種類からお選びいただけます。

財務省 個人向け国債窓口ページ
https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/index.html

個人向け国債 3年・固定金利型

発行 毎月発行
償還 発行日から3年
金利 固定金利
[年2回(半年毎)利払い]
※3年利付国債の平均落札利回りをもとに決定されます。
お申込単位 額面1万円単位
発行単価 額面100円につき100円
税金 利子は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税扱いとなります。ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されているお客さまについては、いわゆる「障害者等マル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
※平成49年12月31日までにお受け取りになる利子には、復興特別所得税(0.315%)が付加課税されます。
中途換金 ■ 中途換金
発行日から1年経過すれば中途換金が可能です。

■ 中途換金の特例
ご本人が亡くなられた場合や大規模な自然災害により被害を受けた場合は換金不可能期間であっても換金可能です。

■ 中途換金時の換金金額
額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685
※中途換金禁止期間の特例による中途換金は除きます。

個人向け国債 5年・固定金利型

発行 毎月発行
償還 発行日から5年
金利 固定金利
[年2回(半年毎)利払い]
※5年利付国債の平均落札利回りをもとに決定されます。
お申込単位 額面1万円単位
発行単価 額面100円につき100円
税金 利子は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税扱いとなります。ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されているお客さまについては、いわゆる「障害者等マル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
※平成49年12月31日までにお受け取りになる利子には、復興特別所得税(0.315%)が付加課税されます。
中途換金 ■ 中途換金
発行日から1年経過すれば中途換金が可能です。

■ 中途換金の特例
ご本人が亡くなられた場合や大規模な自然災害により被害を受けた場合は換金不可能期間であっても換金可能です。

■ 中途換金時の換金金額
額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685
※中途換金禁止期間の特例による中途換金は除きます。

個人向け国債 10年・変動金利型

発行 毎月発行
償還 発行日から10年
金利 変動金利
[年2回(半年毎)利払い]
※半年毎に10年利付国債の平均落札利回りをもとに決定されます。
※年率0.05%の最低金利保証が設定されております。
お申込単位 額面1万円単位
発行単価 額面100円につき100円
税金 利子は20.315%(所得税15.315%・住民税5%)の源泉分離課税扱いとなります。ただし、障害者の方や寡婦年金等を受給されているお客さまについては、いわゆる「障害者等マル優制度」や「障害者等の特別マル優制度」の非課税貯蓄制度の適用が受けられます。
※平成49年12月31日までにお受け取りになる利子には、復興特別所得税(0.315%)が付加課税されます。
中途換金 ■ 中途換金
発行日から1年経過すれば中途換金が可能です。

■ 中途換金の特例
ご本人が亡くなられた場合や大規模な自然災害により被害を受けた場合は換金不可能期間であっても換金可能です。

■ 中途換金時の換金金額
額面金額+経過利子相当額-直前2回分の利子(税引前)相当額×0.79685
※中途換金禁止期間の特例による中途換金は除きます。

個人向け国債に関する注意事項

  • 個人向け国債は預金ではなく、当庫が元本を保証する商品ではありません。
  • 発行者である日本国の信用状況の悪化等によって損失が生じることがあります。
  • 国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
  • ご購入いただく際に、「初回の利子の調整額」をお支払いいただく場合があります。
  • 個人向け国債は預金保険制度の対象ではありません。
  • 個人向け国債の運用による利益および損失は、個人向け国債をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 個人向け国債のご購入に際しては、必ず契約締結前交付書面により内容をご確認のうえ、ご自身で判断ください。
  • 個人向け国債は「社債等の振替に関する法律」に基づいて発行するものであり証券は発行されません。
  • 個人向け国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。

事業者情報

商号等 栃木信用金庫
登録金融機関 関東財務局長(登金)第224号
本店所在地 栃木市万町9番28号
主な事業 信用金庫業
設立年月日 昭和3年6月15日