平素は当金庫の業務運営に対し、格別のご高配をたまわり厚く御礼申し上げます。

さて、令和7年度については、中期経営計画「とましん3か年計画『支援力の強化と変革への対応』」の最終年度でありましたが、経営管理態勢や法令等遵守態勢に大きな問題が認められたことから、令和7年5月9日に北海道財務局長から信用金庫法第89条第1項において準用する銀行法第26条第1項の規定に基づき業務改善命令が発出されました。

そのため、令和7年度事業計画では、「とましん再生の1年」と位置づけ、健全かつ適切な業務運営を確保するため役職員一丸となって、経営管理態勢の再構築、法令等遵守を含む内部統制機能の充実・強化に取組むと共に、基本的なコンプライアンス行動を徹底しながら、役職員の意識改革を含め「新たな組織風土づくり」を第一に掲げ、最重要課題として改善に向けた取組を実施して参りました。

その中で、日本銀行の金融政策正常化の進展により金利のある時代への完全移行やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速など、当金庫を取り巻く内外環境は、一段と厳しさを増しており、収益・経営体力の健全性の維持と強化を目的として「3つの指針」および「3つの戦略」を掲げました。「3つの指針」は、�T.「地域における金庫の存在意義」、�U.「コンプライアンス意識の醸成」、�V.「職員エンゲージメントの向上」であり、「3つの戦略」は、�@.「経営管理機能の強化」、�A.「人材の育成・確保」、�B.「金融仲介機能の一段発揮」と致しました。特に「3つの戦略」では、全職員に向けた経営陣の実行宣言であり、この戦略に基づく諸施策は、本部各部の重点施策方針として本部・営業店職員に周知徹底し、この枠組みに沿って各種施策に取り組みました。

業績については、譲渡性預金を含めた預金積金の期中平均残高は5,245億円で前期比9億円、0.18％減少、貸出金の同平均残高は2,551億円で前期比7億円、0.29％減少し、預貸率は48.64％で0.05ポイント減少しました。また、損益については、金利上昇による資金運用収益の増加、含み益の出ている株式や投資信託の売却、貸倒引当金戻入益等から経常収益は10,480百万円と前期比2,785百万円増加となった一方で、預金利回り上昇による資金調達費用の増加や、含み損を抱えた有価証券の売却等により損失を計上したことで、業務純益は465百万円（前期比1,395百万円減少）、経常利益は1,649百万円（前期比237百万円減少）となり、当期純利益は1,102百万円（前期比454百万円減少）と増収減益の決算となりました。

不良債権比率は3.25％（前期比0.01ポイント上昇）、自己資本比率は21.61％（前期比1.12ポイント上昇）となりました。

令和8年度については、策定した「業務改善計画」の着実な進捗により、早期是正・正常化に邁進してまいります。そして、内外環境の変化に柔軟に対応しながら、店舗網や組織体制の刷新により人口減少社会への最適化を図りつつも、地域の皆さまとともに生きるという姿勢を変えず、商品・サービスの品揃え強化や職域サポート制度の導入により充実を図り、お客様一人ひとりとのお取引密度を高めていかなければならないと考えています。また、事業者支援についても、伴走型の経営支援や事業再構築、財務基盤の強化など、取引先との信頼関係の構築を基盤とする地域密着型金融を推進し、金庫と地域経済の持続可能性が高まる取組みを強く進め、いっそうの金融サービスの提供に努める所存です。

今後とも皆様のお役に立てるよう努力してまいりますので、より一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げましてご挨拶といたします。

2026年（令和 8年） 7月