投資信託に関するご注意事項
投資信託に関するご注意事項
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
- 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
- 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱店窓口にご用意しています。
- また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
投資信託に関するリスク
各ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客さまに帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見者）に記載しておりますので、必ずご覧ください。
主に国内債券を投資対象とするファンド
金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
主に海外債券を投資対象とするファンド
金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
主に国内株式を投資対象とするファンド
組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
主に海外株式を投資対象とするファンド
組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
主に国内不動産投信を投資対象とするファンド
組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
主に海外不動産投信を投資対象とするファンド
組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります
※投資対象分類については当金庫独自の分類です。
各ファンドのご購入にあたり、一般的に以下のリスクが伴います。
ご購入ファンドのリスクについては目論見書でご確認ください。
投資信託は値動きのある株式や債券などに投資しますので、投資信託の値段（基準価額）は株式、金利、為替などの動向や発行体の信用状況の変化等により変動します。したがって損失が生じ元本を割り込むことがあります。一般的に主なリスクには下記のものがあります。
価格変動リスク
投資信託が組入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。組入れている株式等の価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
金利変動リスク
金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
信用リスク
組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
為替リスク
円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響します。
流動性リスク
有価証券等を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。一般的に、投資する有価証券等の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
投資信託の税制（概要）について
以下の税制（概要）は国内に居住されている個人の方向けのものです。
なお、税務に関する個別のお手続きに関しましては、必ず税理士または所轄の税務署にご確認ください。
課税方式と税率（以下の税制等は、国内に居住されている個人の方向けのものです。）
- 源泉徴収ありの特定口座を利用することにより、確定申告が不要となります。（※必要に応じて確定申告をすることもできます。）
- 公募株式投資信託・特定公社債等の譲渡所得および配当所得・利子所得に対する税率は、本則20.315%（復興特別所得税を含む）の税率が適用されます。
- 譲渡損失の金額と、分配金・利子等との損益通算が可能です。*
- 損益通算しても控除しきれない損失の金額については、確定申告を行なうことで翌年以降3年間にわたり、繰越控除の適用が受けられます。*
＊複数口座での損益通算を行う場合や、損益の繰越控除の適用を受ける場合は、申告離課税による確定申告が必要となります。
| 商品区分 |
課税方式 |
税率 |
損益通算 |
| 分配金・利子 |
譲渡益 |
| 公募株式投資信託 |
選択可 |
確定申告不要 |
選択可 |
確定申告不要 |
20.315%
（所得税15.315%
住民税5%） |
可能
ただし繰越控除を受けるためには、毎年確定申告が必要 |
| 総合課税 |
申告分離課税 |
| 申告分離課税 |
公募公社債投資信託
特定公社債等
（個人向け国債を含む国債や地方債など） |
選択可 |
確定申告不要 |
選択可 |
確定申告不要 |
| 申告分離課税 |
申告分離課税 |
（注）発行済株式総数の3％以上を保有する大口個人株主が受け取る配当等は20.42％で源泉徴収され、原則として総合課税となります。
少額投資非課税口座
（NISA口座）での譲渡益、配当等 |
非課税
※確定申告は不要です。
※非課税口座における譲渡益や配当等は非課税ですが、仮に譲渡損が生じても、その譲渡損は「ないもの」とみなされ、他の口座（特定口座・一般口座）との損益通算が認められず、損失の繰越控除もできません。 |
※本項目は、税制に関しての概要です。個別具体的なケースでお取扱いが異なることがありますので、税理士や税務署等にご相談ください。
※税率等は、今後税制改正等に伴い内容が変更となる場合がございます。