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あきしんについて


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ごあいさつ

理事長 平野 敬悦

 皆様には、平素より秋田信用金庫をご愛顧いただき、厚くお礼申し上げます。

 さて、2019年度の日本経済は、輸出に関しては、世界経済の減速や米中貿易摩擦の激化を受け低迷し、国内の生産活動の停滞に繋がりました。国内の民間需要についても貿易摩擦を巡る不透明感の高まりから盛り上がりを欠いた状況で推移しました。こうした中で、災害復興需要や国土強靭化関係の公共投資がプラスに寄与し、低迷する輸出、力強さを欠く民間需要を下支えしてきましたが、新型コロナウイルスの世界的な蔓延で人と物の流れが麻痺し、株価が暴落、経済縮小が全国に広がっております。
 秋田県経済は、消費税率引上げ、暖冬の影響に加え、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大から、国内・県内需要の減少や海外経済の影響等を背景に落ち込む業種が多くみられ、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透明な中、経済活動停滞の長期化が懸念されます。

 このような状況下、当金庫の2019年度決算は、預金は、個人定期預金及び一般法人預金の減少等から前期比1,446百万円減少し126,574百万円となりました。貸出金は、事業譲渡(2社)による繰上完済等が発生しましたが、金融機関向けや地公体向け貸出金、再生可能エネルギー向け貸出金の取り組みにより前期比1,813百万円増加し68,395百万円となりました。
 経常収益は、貸出金利回り低下による貸出金利息の減少等から資金運用収益が減少しましたが、債券の売却益等の有価証券関連収益の増加等から、前期比140百万円増加し2,324百万円の計上となりました。一方、経常費用は、預金利息の減少や経費の削減に取り組みましたが、信用コストおよび保証協会貸出の責任共有制度に係る負担金の増加等により、前期比176百万円増加し2,155百万円の計上となりました。
 この結果、経常利益は、前期比37百万円減少し168百万円の計上となり、当期純利益は、固定資産の減損費用の発生や繰延税金資産の取崩し等から、前期比48百万円減少し117百万円となりました。
 自己資本比率は、利益計上等から自己資本額が増加しましたが、貸出金・有価証券ともリスク・アセットが増加したことから、前期比0.36ポイント低下し12.46%となりました。また、不良債権比率は、債務者区分のランクアップや債権の償却・売却の実施等により不良債権残高が減少したほか、貸出金残高の増加により前期比0.16ポイント改善し3.79%となりました。

 当金庫は、「地域のために存在し地域を守り続ける」という確固たる信念のもと、地域において長年にわたり積み重ねてきた経験と知見、さらには業界としての総合力を最大限に活かして、地域のお客様が抱えている様々な課題と真摯に向き合い、地域経済・社会の発展に資する取り組みを地道に行ってきました。
 中期経営計画の最終年度となる2020年度は、地域の課題解決への支援や独自性・特性、強み(足で稼ぐ営業)をさらに強化し、今般の新型コロナウイルスの影響拡大に対する資金繰り支援に万全の対応を行うとともに、地域と自らの持続可能性を高めていくビジネスモデルの構築に取り組んでまいりますので、変わらぬご支援ご鞭撻をお願い申し上げます。

2020年6月
理事長 平野 敬悦

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