あきしんについて
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ごあいさつ
皆様には、平素より秋田信用金庫をご愛顧いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、2025年度の県内経済は、コロナ禍以降の社会経済活動の正常化進展により、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の関税政策、円安やインフレによるコスト増、人手不足や賃上げなど困難な課題が複合的に発生しており、また、期末にかけては、中東情勢の緊迫化に伴い原油高や原油に由来する製品の不足など今後の影響が懸念される状況となっております。
このような状況下、当金庫の2025年度決算は、預金は、個人および一般法人の定期性預金の増加を主因に、前期比3,448百万円増加の146,140百万円となりました。
貸出金は、一般法人向け貸出金が減少しましたが、マイカーローン等の個人向け貸出金の増加および金融機関向け貸出金の増加を主因に、前期比758百万円増加の83,641百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、市場金利の上昇や日本銀行の利上げ等から貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息がそれぞれ増加したほか、株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）売却による株式等売却益の計上等有価証券関連益の増加により、前期比 647百万円増加の3,204百万円の計上となりました。一方、経常費用は、預金金利の引上げに伴う預金利息の増加や個人ローンの保証料増加による役務取引等費用の増加に加え、急激な長期金利上昇の影響で時価が下落した債券（仕組債）の売却損や減損を主因に、前期比592百万円増加の2,934百万円の計上となりました。
この結果、経常利益は、前期比55百万円増加の270百万円の計上となり、法人税等および法人税等調整額113百万円計上後の当期純利益は、前期比20百万円増加の156百万円となりました。
金利変動リスクによる一時的な損益（債券の売却・償還損益、償却）を除く、金庫本業の利益を示すコア業務純益は、資金運用収益の増加を主因に、前期比99百万円増加の515百万円となりました。
自己資本比率は、前期を上回る利益計上となりましたが、資本算入分となる一般貸倒引当金が減少したこと等により分子となる自己資本額が前期比５百万円減少したほか、資産の増加により分母となるリスクアセットが前期比1,177百万円増加したことから、前期比 0.22ポイント低下し12.08%となりました。
また、不良債権比率は、代位弁済や償却の実施等から不良債権額が減少したほか、分母となる貸出金全体の残高増加から、前期比0.08ポイント低下し、5.30%となりました。
2026年度も、中東情勢の緊迫化を受けて内外経済の先行きに不透明感が広がる中ではありますが、信用金庫の強みである「地域に根差し、人と向き合って培われる地縁人縁」を活かして 〜すべては秋田のために〜 を実践することで、秋田に根ざす金融機関としての使命を果たして参りますので、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2026年６月
理事長 菅原 浩
