
皆様には、平素より秋田信用金庫をご愛顧いただき、厚くお礼申し上げます。
さて、2024年度の県内経済は、社会経済活動の正常化に伴い、企業における賃上げや高い投資意欲など、前向きな動きが見られました。一方で、為替変動や原材料不足、エネルギーや資材価格の高騰など、地域経済を取り巻く環境は目まぐるしい変化が続いております。個人消費においては、人流の活発化や賃金上昇等により緩やかに改善が見られました。一方で、全国に先駆けて人口減少、少子高齢化が進んでいることに加え、所得水準や付加価値生産性が全国に比して低いなど、構造的な課題を抱えており、今後ますます地域経済に影響を及ぼすことが懸念されております。
このような状況下、当金庫の2024年度決算は、預金は、個人および一般法人の定期性預金の増加を主因に、前期比2,934百万円増加の142,691百万円となりました。
貸出金は、マイカーローン等の個人向け貸出が増加したほか、スーパーマーケットやホテルおよび再生可能エネルギー関連の設備資金等の一般法人向けや、地公体向け貸出の増加を主因に前期比3,400百万円増加の82,882百万円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は、平残の増加や市場金利の上昇等から貸出金利息および有価証券利息配当金等の資金運用収益が増加し、国債等債券売却益の減少や前期計上した豪雨災害にかかる損害保険金収入の減少があったものの、前期比98百万円増加の2,556百万円の計上となりました。一方、経常費用は、日本銀行の利上げに伴う預金金利の引上げ等から預金利息が増加したほか、個人ローンの増加に伴う保証料の増加や有価証券の減損、横手支店建替(解体)等に伴う経費の増加および貸倒引当金等の信用コストの発生により、前期比248百万円増加の2,342百万円の計上となりました。
この結果、経常利益は、前期比150百万円減少の214百万円の計上となり、法人税等および法人税等調整額78百万円計上後の当期純利益は、前期比111百万円減少の135百万円となりました。
金庫本業の利益を示すコア業務純益は、経費の増加等から前期比52百万円減少し、415百万円となりました。
自己資本比率は、利益計上と一般貸倒引当金の増加(コア資本算入分)等からコア資本が前期比221百万円増加しましたが、貸出金の増加や有価証券(投資信託)の増加等により分母となるリスクアセットが前期比3,096百万円増加したことから、前期比0.25ポイント低下し12.31%となりました。また、不良債権比率は、物価高騰などの影響を受けた事業者のランクダウン等により不良債権残高が増加しましたが、貸出金全体の残高増加から、前期と同率の5.38%となりました。
2025年度も、日本経済を取り巻く環境は依然として不確実性が増しておりますが、「役職員が一体となって地域に深く寄り添い、共に考え汗を流し成長していく」ことで、秋田に根ざす金融機関としての使命を果たしてまいりますので、今後とも、一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2025年6月
理事長 菅原 浩