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「復興特別所得税」に関するお知らせ

平成２４年８月２０日

　預金・公共債の利子および信用金庫の普通出資配当金等に課税される所得税に対し、 平成２５年１月１日から平成４９年１２月３１日までの２５年間、復興特別所得税として、所得税額×２．１％が追加課税されます。
具体的な税率は以下のとおりとなります。

	〜平成２４年１２月３１日	平成２５年　１月　１日〜 平成４９年１２月３１日
預金・公共債の 利子等	２０％ ［ 所得税１５％ 住民税 　５％ ］	２０．３１５％ ［ 所得税 １５．３１５％ 住民税 ５％　　　　　 ］
信用金庫の 普通出資配当金	２０％ ［ 所得税 ２０％ ］	２０．４２％ ［ 所得税 ２０．４２％ ］

1. 利子の計算期間等にかかわらず、平成２５年１月１日以降に支払われる利子等に対し、上記税率が課せられます。また、各種資料等で所得税が従来の税率により表示されている場合も、平成２５年１月１日以降は上記税率となります。
2. 個人向け国債を中途換金する場合の中途換金調整額は、平成２５年１月１０日受渡分以降、「直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．８」から「直前２回分の各利子（税引前）相当額×０．７９６８５」となります。
3. マル優、マル特を利用している場合や、租税条約により所得税の限度税率が適用される場合には、復興特別所得税は課されません。
4. 内国法人等のお客様は、利子等に対し、上記の税率で源泉徴収されます。

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