個人にてクリーニング事業を営んでいたところ、社長が急逝したため、同業他社へ事業を譲渡しました。また、譲受企業においては、雇用者が増加することに併せ、事業承継補助金を活用し、新規事業に着手することとしました。
相談窓口にお見えになりました。承継支援までのストーリー
- きっかけ
-
個人にてクリーニング事業を営んでいたところ、社長が急逝。社長の妻が代表となるも高齢かつ車いす生活である。また、子息や従業員の中にも承継者がおらず、当金庫に相談となった。
従業員の雇用先を最優先に、事業を譲渡したい。また、できれば大手は、事業の採算が合わないと撤退してしまうため、そういったリスクが少ない企業を探して欲しい。
まずは、簡易的な事業価値を算定させて頂き、その上で当金庫取引先の同業他社にお声がけさせて頂きます。
承継に併せて、新事業の展開を行いたい。費用の負担を抑えたい。
事業承継補助金を活用して、費用負担の軽減を図りましょう。
当金庫の支援
1 ｜ 専門家（税理士）と相談し、事業価値の算定
2 ｜ 同業他社への譲受意向の調査
3 ｜ 外部専門家（事業承継引継支援センター）による助言
4 ｜ 譲受企業に対しての補助金活用支援
