皆様には、ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

　平素は、遠軽信用金庫に格別のご愛顧を賜り厚くお礼申しあげます。

　さて、2025年の国内経済は、米国の想定以上の関税政策の影響により金融政策や為替相場 、輸出を中心に予想外の展開となり、物価も想定以上に上昇が加速いたしましたが、個人消費は賃金上昇や雇用拡大、低価格品シフト、資産効果などにより底堅く推移しました。また、日本銀行の政策金利引き上げに伴い、金融正常化が段階的に進みました。

　一方、道内の経済情勢は、物価高や深刻な人手不足による事業者の経営環境に影響があったものの、千歳市の次世代半導体工場に関連する投資が引き続き要因となり、研究開発や投資関連が継続されているほか、インバウンドを中心に観光需要の持続や高水準の賃上げを背景に、緩やかな成長が続いております。また、脱炭素（GX）関連投資やデータセンター、洋上風力発電などの再エネ分野での投資が活発化しており、明るい話題となりました。

　このような経済情勢の中、当金庫は堅実経営を基本とし、業容の拡大及び経営基盤の拡充を図りながら、強靭な経営体質の構築に努めました結果、1,005百万円の当期純利益を計上することができました。また、金融機関の経営の安全性・健全性を示す自己資本比率は、21.27％と国内基準（4％）を上回る高い水準を確保したほか、不良債権比率も1％を下回る0.48％と低い水準を維持することができ、安心してお取引いただける経営内容と認識しております。

　新年度におきましては、人口減少や高齢化社会に伴い、後継者問題や人手不足に苦慮する取引先が増加するなど、地域経済の先行きに不安感が増しており、信用金庫業界の強みであるきめ細かなサービスが、近年のネットバンク等の台頭や金利上昇局面を迎え、預金獲得競争が激化し、新たな課題に直面しています。このような環境下において、当金庫は、地域金融機関としての役割を果たすべく、支援力の真価を発揮し、お取引先の業況把握、資金繰り支援のほか、経営相談や事業承継の経営課題解決のため、お客様に寄り添い、地域の持続的な発展に努めてまいりますので、今後とも一層のご指導とご支援を賜りますようお願い申しあげます。