職域マイカーローン
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第1条（適用範囲等）

1. この約定は、借主が北群馬信用金庫（以下「甲」という。）に対して負担する債務の履行について適用するものとします。
2. 本約定に基づく金銭消費貸借契約は、甲が甲所定の審査のうえ、借主に対して融資を実行した時点で成立するものとします。

第2条（元利返済額等の自動支払）

1. 借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が休日の場合にはその日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
2. 甲は各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書又は小切手によらず返済用預金口座から払戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、甲はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
3. 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、甲は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。損害金は遅延している元金に対し、年18.25％（1年を365日とし、日割りで計算する）とします。

第3条（繰り上げ返済）

借主がこの契約による債務の全部、又は一部を期限前に繰上げて返済する場合にはその返済の時期、金額、及び返済後の処理は甲の定めるところに従うものとし、かつ所定の手数料を支払うものとします。

第4条（利率の変更）

変動金利の特約がある場合、金融情勢の変化、その他相当の事由があると甲が判断した場合には、別紙に記載された変動金利の特約に定められた内容に基づいて利率の変更をすることができるものとします。変動金利の特約が無い場合、借入要項記載の利率は変動しないものとします。但し、金融情勢の変化、その他相当の事由がある場合には、甲は借入要項記載の利率を一般に行われる程度のものに変更することができます。変更にあたっては、あらかじめ書面により通知するものとします。

第5条（担保）

1. 担保価値の減少、借主又は連帯保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、甲からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、連帯保証人をたて、又はこれを追加、変更するものとします。
2. 借主は、担保について現状を変更し、又は第三者のために権利を設定しもしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により甲の承諾を得るものとします。
3. 担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により甲において取立又は処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。
4. 借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等によって損害が生じた場合には、甲は責任を負わないものとします。

第6条（期限前の全額返済義務）

1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
   1. ①借主が返済を遅延し、甲から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
   2. ②借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって甲に借主の所在が不明となったとき。
2. 次の各場合には、借主は、甲からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
   1. ①借主が甲取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
   2. ②借主が第5条第1項もしくは第2項又は第11条の規定に違反したとき。
   3. ③借主が支払を停止したとき。
   4. ④借主が電子交換所の取引停止処分を受けたとき。
   5. ⑤連帯保証人が前項第2号又は本項前各号のいずれかに該当したとき。
   6. ⑥担保の目的物について差押え又は競売手続きの開始があったとき。
   7. ⑦前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。

第7条（反社会的勢力の排除）

1. 借主又は連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト（疑いのある場合を含む。）等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 借主又は連帯保証人は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
   1. ①暴力的な要求行為
   2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて甲の信用を毀損し、又は甲の業務を妨害する行為
   5. ⑤その他前各号に準ずる行為
3. 借主又は連帯保証人が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・確約に関し虚偽の申告をしたことが判明し、借主との本契約を継続することが不適切である場合には、借主は、甲からの請求によって、本契約による債務全額について期限の利益を失い、本契約借入要項に定める返済方法によらず、直ちに本契約による債務全額を返済するものとします。
4. 前項の場合において、借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が甲からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に期限の利益が失われたものします。
5. 第3項の場合において、借主又は連帯保証人に損害が生じた場合にも、借主又は連帯保証人は甲にはなんらの請求をいたしません。また、甲に損害が生じたときは、借主又は連帯保証人がその責任を負います。

第8条（甲からの相殺）

1. 甲は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、もしくは第6条又は第7条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の甲に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2. 前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により、日割りで計算します。

第9条（借主からの相殺）

1. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の甲に対する預金その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
2. 前項によって相殺をする場合、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料及び相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等について第3条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の10日前までに甲へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに甲に提出するものとします。
3. 第1項によって相殺をする場合には、債権債務の利息及び損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。

第10条（債務の返済等にあてる順序）

1. 甲から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに甲取引上の他の債務があるときは、甲は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 借主から返済又は相殺をする場合に、この契約による債務のほかに甲との取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がその債務の返済又は相殺にあてるかを指定しなかったときは、甲が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、甲は遅滞なく異議を延べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済又は相殺にあてるかを指定することができます。
4. 第2項のなお書又は第3項によって甲が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

第11条（代り証書等の差し入れ）

事変、災害等やむをえない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、又は損傷した場合には、借主は、甲の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。

第12条（印鑑照合）

甲が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、甲は責任を負わないものとします。

第13条（費用の負担）

次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。

1. ①抵当権の設定、抹消又は変更の登記に関する費用。
2. ②担保物件の調査又は取立もしくは処分に関する費用。
3. ③借主又は連帯保証人に対する権利の行使又は保全に関する費用。

第14条（届出事項）

1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他甲に届け出た事項に変更があったときは、借主及び連帯保証人は直ちに甲に書面で届け出るものとします。
2. 前項の届出を怠ったため、甲が最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。

第15条（報告及び調査）

1. 借主は、甲が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主及び連帯保証人の信用状態について直ちに報告し、又は調査に必要な便益を提供するものとします。
2. 借主は、担保の状況、又は借主もしくは連帯保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、又は生じるおそれのあるときは、甲から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。

第16条（連帯保証）

1. 連帯保証人は、借主と甲との間で締結した金銭消費貸借契約証書記載の借入金、利息（変動利率の特約がある場合には、同特約の定められた書面記載の利息）及び損害金の合計額につき、借主と連帯して債務履行の責を負い、この契約の各条項に従います。
2. 連帯保証人は、甲からの保証債務の履行請求に対し、借主の甲に対する預金その他の債権との相殺をもって、拒絶することはできないものとします。
3. 甲が、連帯保証人の1人に対して履行の請求をしたときは、借主及び他の連帯保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。

第17条（合意管轄）

本取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、甲本店または甲支店の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。

第18条（本契約の変更）

甲は、次の各号に該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本契約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、甲のホームページにおける公表その他相当な方法で借主及び連帯保証人に周知したうえで、本契約を変更することができるものとします。

1. ①変更の内容が借主及び連帯保証人の一般の利益に適合するとき。
2. ②変更の内容が本契約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。

第２条（個人情報の収集・保有・利用・預託）

1. 申込人は、本契約（本申込みを含む。以下同じ。）を含む当金庫との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の個人情報を当金庫が保護措置を講じた上で収集、保有または利用することに同意いたします。
   1. 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、家族構成、住居や住居に関する情報、勤務先に関する情報、利用目的、本籍の所在する都道府県、運転免許証番号、健康保険証の種類、入社年月、最終学校卒業年月、申込人の収入や負債に関する情報、当金庫との取引に関する情報等の所定の申込書に記載された全ての情報
   2. 契約情報として、資金使途、利用目的、振込先、契約の種類、申込日、契約日、利用日、商品名、契約額（極度額）、利用額、利息、保証料、諸費用、支払回数、毎月の支払額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報
   3. 本契約を行う者が申込人本人であることを確認する資料及び申込人本人にかかる収入証明書に記載された情報
   4. 前各号の情報に異動があった場合はその異動後の情報
   5. 本契約にかかる利用履歴、利用残高、返済状況に関する情報
   6. 第５条により当金庫が個人信用情報機関から取得した申込人の個人情報（氏名・生年月日・住所等の本人特定情報、借入内容・返済状況・延滞等の客観的情報）
   7. 申込人と当金庫の間における本契約以外の契約や申込みにかかる契約（申込）内容、利用履歴、利用残高、利用（返済）状況、過去の与信判断結果に関する情報
   8. 申込人または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
2. 申込人は、当金庫が必要と認めた場合、申込人の住民票、戸籍謄（抄）本、戸籍の附表等に基づく、申込人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意いたします。
3. 申込人は、当金庫が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保健医療情報等を取得、保有、利用することに同意いたします。
4. 申込人は、当金庫が本契約に関する事務の一部または全部を第三者へ業務委託する場合に、金庫が個人情報の保護措置を講じた上で、前項により収集した個人情報を当該業務委託先へ預託し、当該業務委託先が利用することに同意いたします。
5. 申込人は、当金庫が1項各号（６号を除く。）の個人情報を当金庫の提携保証機関に対し、当該保証機関が申込人に対する与信判断及び与信後の管理に利用するために提供することに同意いたします。

第３条（個人情報の提供）

1. 申込人は、当金庫が、提携する保証機関に対し、当該保証機関の与信判断（保証審査、途上与信を含む。以下同じ）ならびに与信後の管理のために必要な範囲で、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
2. 申込人は、当金庫が連帯保証人に債務残高等、当金庫の保有する個人情報を提供することに同意いたします。
3. 申込人は、当金庫の債権譲渡先が当金庫から譲り受けた債権の管理・回収を行うため、及び当金庫から債権を譲り受けて管理・回収を行うに当たって、事前に当該債権の評価・分析を行うため、当金庫が、当該債権に関する個人情報を債権譲渡先に必要な範囲で提供することに同意いたします。

第４条（条項の不同意）

1. 当金庫は、申込人が本契約に必要な記載事項（本申込書で申込人が記載すべき事項）の記入を希望しない場合、及び本同意条項の内容の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。
   ただし、第１条第２項第10号及び第11号に同意しない場合に限り、これを理由に当金庫は、本契約をお断りすることはありません。
2. 当金庫は、申込人が第１条第２項第10号及び第11号に同意しない場合、ダイレクトメールの発送等の利用停止の措置をとるものとします。

第５条（個人信用情報機関の利用・登録等）

1. 申込人は、当金庫が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用することに同意いたします。
2. 申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む）が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意いたします。

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む）	本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
   当金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

3. 申込人は、第５条第２項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意いたします。
4. 第５条第１項から第３項までに規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
   なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（当金庫ではできません）。

   ① 当金庫が加盟する個人信用情報機関

   全国銀行個人信用情報センター
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   ℡03-3214-5020
   〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
   （主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関）

   ② 全国銀行個人信用情報センターと提携する個人信用情報機関

   （株）シー・アイ・シー
   https://www.cic.co.jp/ ℡0120-810-414
   〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ15階
   （主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

   （株）日本信用情報機構
   https://www.jicc.co.jp/　℡0570-055-955
   〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
   （主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）

第６条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 申込人は、当金庫に登録（登録とは電子計算機、ファイリングにより検索可能な状態にあるものとします）されている自己に関する当金庫が開示、訂正、削除、利用、提供の中止等の全ての権限を有する個人情報（以下「保有個人データ」という）に限り、当金庫所定の手続きにより開示するよう請求することができます。
   ただし、保有個人データであっても、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という）第２条第５項の保有個人データに該当しない個人情報、当金庫または第三者の営業秘密・審査基準・ノウハウに属する情報、保有期間を経過し現に当金庫が利用していない情報、当金庫が行う個人に対する評価・分類・区分に関する情報、その他内部監査・調査・分析等当金庫内部の業務のみに利用・記録される情報等であって開示すると当金庫等の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがあると当金庫が判断した情報及び個人情報保護法に別途定めがある場合に該当すると当金庫が判断した情報については、当金庫は開示しないものとします。
   1. 保有個人データについて当金庫に開示を求める場合には、第10条記載の当金庫のお問合せ窓口、またはお取引店に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
   2. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、当金庫が加盟する個人信用情報機関に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
2. 保有個人データを開示した結果、客観的な事実に関し、保有個人データが万一不正確または誤りであることが明らかになった場合は、当金庫は速やかに当該個人情報の訂正または削除に応じるものとします。
   ただし､客観的事実以外の事項に関しては､この限りではありません。

第７条（利用中止の申出）

第１条第２項第10号及び第11号による同意を得た範囲内で当金庫が個人情報を利用している場合であっても、申込人より中止の申出があった場合は、それ以降の当金庫での第１条第２項第10号及び第11号に基づく利用を停止する措置をとります。
ただし、請求書等取引の業務上通知の必要な書類（電磁的記録の送信を含む）に同封（同送）される宣伝物・印刷物についてはこの限りではありません。

第８条（契約の不成立）

申込人は、本契約が不成立の場合や、解約・解除された場合であってもその理由の如何を問わず第１条、第２条及び第５条に基づき、本契約にかかる申込・契約をした事実に関する個人情報が当金庫及び個人信用情報機関に一定期間保有され、利用されることに同意いたします。

第９条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

第１０条（お問合せ窓口）

本同意条項に関するお問合せ及び第６条の個人情報の開示・訂正・削除の請求ならびに第４条第２項の利用停止のお申出につきましては、下記の当金庫のお問合せ窓口、またはお取引店までお願いします。
また、個人情報保護宣言などについてhttps://www.shinkin.co.jp/kitashin1210/をご参照ください。

【当金庫のお問合せ窓口】
北群馬信用金庫 事務管理部
〒377-0007 群馬県渋川市石原203番地の3　℡0120-778-211
受付時間：土・日曜・祝祭日を除く　9：00～17：00

以　上
（2022.11）