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期日指定定期預金

令和３年４月１日現在

商品名（愛称）

期日指定定期預金
＜複利型＞

販売対象

個人の方のみ

期　　　間

最長３年
満期日は、この預金の全部または一部について、預入日の１年経過後から３年までの間の任意の日を指定できます。（ただし、満期日を指定するときは、その１ヵ月前までに通知することが必要です。）
預入時の申出により、自動継続（元金継続、元利継続）の取扱いができます。

預　入

預入方法

一括預入

預入金額

１００円以上３００万円未満

預入単位

１円単位

払戻方法

満期日以後に一括して払戻します。

利　息

適用金利

固定金利
預入時の店頭表示の利率を約定利率として満期日まで適用します。
自動継続後の利率は、継続日における店頭表示の利率を適用します。

利払方法

満期日以後に一括して支払います。

計算方法

１年毎の複利計算
付利単位を１円とした１年を３６５日とする日割計算

税　　金

お利息には、２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかります。（ただし、マル優をご利用の場合は除きます。）
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金かかります。

手数料

－

付加できる特約事項

自動継続扱いのものは、「総合口座」の担保とすることができます。（貸越利率は担保定期預金の約定金利に０．５％上乗せした利率）
マル優の取扱いができます。

中途解約の取扱い

満期日前に解約する場合には、別紙の表３の預入期間に応じた中途解約利率、および預入日から解約日の前日までの日数により１年毎の複利計算した中途解約利息とともに支払います。

金利情報の入手方法

金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください｡

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置

本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または金融相談室（9時～17時、電話：019-653-7671）にお申出下さい。

紛争解決措置

東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記金融相談室、または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申出ください。また、お客様から上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫金融相談室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。