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納税準備預金

令和３年４月１日現在

商品名（愛称）

納税準備預金

販売対象

法人および個人の方

期　　　間

特に期間の定めはありません。

預　入

預入方法

随時預け入れできます。

預入金額

１円以上

預入単位

１円単位

払戻方法

原則として、預金者等の租税納付にあてる場合に限り、払戻ができます。

利　息

適用金利

変動金利
毎日の店頭表示の利率を適用します。

利払方法

年２回（３月、９月）の当金庫所定の日に元金に組入れます。

計算方法

１年を３６５日とする日割計算
毎日の最終残高１,０００円以上について、付利単位を１００円として利息を計算します。

税　　金

利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人は２０％（国税１５％、地方税５％）の税金がかかり、法人は総合税となります。
※平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間に支払われる利息には復興特別所得税が追加課税されるため、20.315%（国税15.315%、地方税5%）の税金がかかります。
（ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは、所得税はかかりません)

手数料

－

付加できる特約事項

－

中途解約の取扱い

－

金利情報の入手方法

金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください｡

苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置

本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店または金融相談室（9時～17時、電話：019-653-7671）にお申出下さい。

紛争解決措置

東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話：03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話：03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客様は、当金庫営業日に、上記金融相談室、または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申出ください。また、お客様から上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）に直接お申出いただくことも可能です。なお、東京三弁護士会は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法（現地調停）、②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法（移管調停）もあります。詳しくは、東京三弁護士会、当金庫金融相談室もしくは全国しんきん相談所にお問い合わせください。

その他参考となるべき事項

租税納付以外の目的で払戻した場合には、その払戻日の属する利息計算期間中のお利息は、店頭に表示する毎日の普通預金利息を適用します。
預金保険制度の付保対象預金です。預金保険によって元本１,０００万円までとその利息が保護の対象となります（当金庫に複数の口座がある場合には、それらの預金元本を合計して１,０００万円までとその利息が保護されます）