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外国送金等外国為替取引をご利用のお客様へ

法令等に基づく規制対応について

大川信用金庫（以下「当金庫」といいます。）では、「外国為替及び外国貿易法」以下「外為法」といいます。および米国OFAC規制等の各国経済制裁関連法令・規制（以下「各国経済制裁関連法」といいます。）に基づき、マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融への利用を防止する態勢の強化に取り組んでおります。

つきましては、お客様からご依頼を受けた外国為替取引が、「外為法」および「各国経済制裁関連法」の対象取引に該当しないことを確認させていただくため、お取引内容のご説明や確認資料のご提示などをお願いし、詳細な内容をご確認させていただく場合がございます。

また、当金庫からの依頼にご対応いただけない場合や、確認させていただいた内容によっては、当金庫の判断にてお取引をお断りする場合がございますので、あらかじめご了承ください。

個人情報の移転先の外国法制度等について

「個人情報の保護に関する法律」第28条第2項が定める参考となる情報を以下のとおりお知らせします。なお、詳細につきましては、一般社団法人全国銀行協会のホームページおよび全国銀行協会作成のチラシをご覧下さい。


　

外国送金における個人情報の移転先の外国法制度等について（全国銀行協会作成チラシ）

外国送金取引規定


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