利用目的のお知らせ
当金庫は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
| 業 務 内 容 |
○ 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、およびこれらに付随する業務 ○ 公共債、保険販売業務等、法令により信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○ その他信用金庫が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む） |
|---|---|
| 利 用 目 的 |
○ 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ○ 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○ 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○ 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ○ 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○ 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○ 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ○ お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○ 市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ○ ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため ○ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ○ 各種お取引の解約・終了やお取引解約・終了後の事後管理のため ○ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
以 上
（法令等による利用目的の限定）
＊ 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
＊ 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
不渡情報の共同利用について
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提出され、参加金融機関等で後掲１．に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
１．共同利用する個人信用情報機関データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
（１） 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
（２） 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
（３） 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
（４） 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
（５） 生年月日
（６） 職業
（７） 資本金（法人の場合に限ります。）
（８） 当該手形・小切手の種類および額面金額
（９） 不渡報告（第１回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
（10） 交換日（呈示日）
（11） 支払銀行（部・支店名を含みます。）
（12） 持出銀行（部・支店名を含みます。）
（13） 不渡理由
（14） 取引停止処分を受けた年月日
（15） 不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
（注） 上記（１）〜（３）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
２．共同利用者の範囲
（１） 各地手形交換所
（２） 各地手形交換所の参加金融機関
（３） 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
（４） 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
３．利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
４．個人データの管理について責任を有する者の名称
不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している参加交換所が所在する地域の銀行協会
アドレス http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
以 上
お客様の個人情報の取扱いについて
開示請求等手続について(平成17年4月1日より受付いたします。)
当金庫は、法第24条２項、第25条１項、第26条１項、ならびに第27条に基づき(以下、これらの手続きを総称して、「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条２項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、および法第27条に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、最寄りの支店にお申し出下さい。
（１）開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
氏名・住所・電話番号・生年月日・勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、口座番号、残高)、取引の履歴に関する情報等
（２）開示請求等手続の受付窓口
本店・全支店および本部
（３）ご提出いただくもの
a、個人情報開示請求書（法第25条に基づく開示請求の場合）
b、個人情報訂正・追加・削除請求書（法第26条１項に基づく訂正追加削除の場合）
c、本人確認のための書類（運転免許書やパスポート等の写し1点）
d、法定代理人による開示請求等の場合は、上記 c に加え代理権のあることを確認するための書類
（４）手数料
法第25条に基づく開示請求の場合は、口座振替により、当金庫所定の手数料をいただきます。
| 開示を依頼する情報 | 手数料(消費税込) | |
|---|---|---|
| 氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名、または職業、電話番号） | 左記一括 | 880円 |
| 取引残高（科目、口座番号、残高） | 特定日毎 | 2,200円 |
| 取引の履歴に関する情報 | １枚毎 | 440円 |
| 上記以外の情報 | １項目毎 | 1,100円 |
（５）回答方法
ご依頼いただいた当金庫本支店もしくは本部でお渡しする方法、ご本人よりお届けいただいた住所宛に郵送する方法、又は電磁的記録（電子メール）による方法のいずれかご希望の方法で、遅延なく回答いたします。
なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
（６）開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
開示請求等手続により当金庫が取得した個人情報は、当該手続のため調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
（７）開示しない場合のお取扱いについて
次に定める場合は、開示致しかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
a、ご本人の確認ができない場合
b、代理人による依頼に際して、代理権が確認できない場合
c、所定の依頼書類に不備があった場合
d、所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
e、ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
f、本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
g、当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
h、他の法令に違反することとなる場合