投資信託（新NISA)

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投資信託とは

投資信託とは多くのお客さまからお預かりした資金をひとつにまとめて、運用の専門家である投資信託会社が、国内外の株式や債券など多くの金融商品に投資（運用）し、その運用成果をお客さまにお返しする「金融商品」です。

1.資産運用にあたり考えておくことは

資金の性格や運用期間を確認しましょう。
運用する資金は、マイホーム資金や教育資金など、将来お使いになる予定のある資金ですか？それとも余裕資金でしょうか？
さらに、運用期間は1～2年（短期）か3～4年（中期）ですか？またはじっくり長期運用（５年～）しますか？
お客さまの生活設計と合わせてお考えいただくことが大切です。
東京信用金庫では、資金の性格や運用期間、目的にあった「金融商品」をお客さまと一緒に考えます。
商品の換金は簡単ですか。
投資信託には、満期日の設定が基本的にありませんので、いつでも必要な時に換金できますが、通常は換金までに4～5営業日かかります。購入の際は換金性についても調べることが大切です。
費用や運用実績などを調べましょう。
投資目的や運用方法が同じでも、商品によって費用や運用成績がそれぞれ異なるのが投資信託です。情報を収集し、いろいろな角度から検討しましょう。

2.投資信託の仕組み

3.気になるリスクとリターンの関係

リスクとリターンをよく考えあわせ、ご自分に合った商品をお選びください

リスクとリターンの関係とは？
投資信託は、預貯金とは違い｢投資｣ですので、元本が保証されたものではなく、高い収益（リターン）が得られることもあれば、逆に投資額を下回る可能性（リスク）もあります。高いリターンを求めるにはそれなりのリスクを覚悟する必要がありますが、リスクを軽減する方法には資産や地域の｢分散投資｣と｢長期投資｣という手段があります。
投資信託の主なリスク
主なリスク 内容
価格変動リスク 投資信託が組み入れている株式等の価格は、国内外の政治・経済情勢、企業の業績、市場の需給等によって変動します。
組み入れている株式などの価格が下落した場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
金利変動リスク 金利の状況は絶えず変動しています。債券も償還前に売却される場合は金利変動の影響を受けます。概して残存期間が長い債券ほど金利変動の影響を受けます。
一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
為替リスク 円と外国通貨の交換レートは常に変動しています。外国の株式や債券などで運用する投資信託は基本的に為替リスクが伴います。為替ヘッジをしていないファンドは、為替レートの変動が資産価値に影響し、外貨建証券が現地通貨建てでは値上がりしている場合でも、当該現地通貨の為替相場の対円での下落（円高）度合いによっては、当該証券の円ベース評価額が減価し、ファンドの基準価額および分配金に影響を与える要因になります。
信用リスク 組み入れた有価証券等の発行体にかかる信用リスクです。
発行体の経営・財務状況やそれらの外部評価等により、利息や元本が支払われる可能性が高いことを「リスクが低い」、逆に支払われる可能性が低いことを「リスクが高い」といいます。一般的に、債務不履行が生じた場合または予想される場合には当該公社債等の価格は下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が下がる要因となります。
流動性リスク 有価証券を売買する際、取引市場に十分な需要や供給がない場合など需給動向により希望する価格等で売買できなくなるリスクをいいます。
一般に、投資する有価証券の流動性が損なわれた場合にはファンドの基準価額が下がる要因となります。
カントリーリスク 投資対象国において、政治や経済、社会環境などの変化等により市場に混乱が生じた場合や市場を取り巻く制度変更等により予想外にファンドの基準価額が下落したり、運用方針通りの運用が困難となることがあります。これをカントリーリスクといいます。一般的に新興国は先進国に比べてカントリーリスクが高いとされています。

4.投資信託に関する手数料等の概要

申込み手数料（ご購入時）

ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時1口あたりの基準価額（買付価額）に、商品一覧表に記載（最大3.30％　消費税10%込み）の手数料率、 約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。

信託財産留保額（ご換金時）

ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率（最大0.3％）を乗じた額をご負担いただきます。 ご換金の際 は、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額にて、換金代金が算出されます。

運用管理費用（信託報酬）等（運用期間中）

保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率（最大年約1.936％　消費税10%込み）を乗じた額。日々計算され、 信託財産の中からご負担いただきます。
  1. ※1　投資信託にかかる費用は上記の他に、監査費用、売買委託手数料などがあります。その他詳細につきましては、各ファンドの最新の投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。
  2. ※2　投資信託に関する手数料の合計は、お申込み金額や保有期間によって異なりますので、表示することができません。

5.株式投資信託の税金

株式投資信託の譲渡所得および配当所得には20.315%（復興特別所得税を含む）の税率が適用されています。なお、国内に居住されている満18歳以上の個人の方は、新NISA制度がご利用いただけます。

  1. ※　税務に関する個別のお手続きに関しましては、必ず税理士または所轄の税務署にご確認ください。