保険/共済募集指針

当金庫は、以下の「保険/共済募集指針」に基づき、
適正な保険募集及び共済募集に努めてまいります。

○当金庫は、保険募集にあたっては保険業法をはじめとする関係法令等を、共済募集にあたっては中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律をはじめとする関係法令等を遵守いたします。
万一、法令等に反する行為によりお客さまに損害を与えてしまった場合には、募集代理店として販売責任を負います。

○当金庫は、保険又は共済の募集に際して、お客さまに引受保険会社名又は引受共済団体名をお知らせするとともに、それぞれ次の事項について適切なご説明を行います。

保険契約の引受け、保険金等のお支払いは保険会社が行うこと、その他引受保険会社が破たんした場合等の保険契約に係るリスク
共済契約の引受け、共済金等のお支払いは共済団体が行うこと、その他引受共済団体が破たんした場合等の共済契約に係るリスク

○当金庫は、取扱保険商品又は共済商品の中からお客さまが適切に商品をお選びいただけるように情報を提供いたします。

○当金庫の取り扱う一部の保険商品やしんきんの共済制度につきましては、法令等により以下のとおりご加入いただけるお客さまの範囲や保険金額等に制限が課せられています。

（１）保険/共済契約者・被保険者/被共済者になる方が下記のいずれかに該当する場合には、当金庫の会員の方を除き、制限の課せられている保険/共済商品をお取扱いできません。

1.当金庫から事業性資金の融資を受けている法人・その代表者・個人事業主の方（以下、総称して「融資先法人等」といいます）

2.従業員数が２０名以下の「融資先法人等」の従業員・役員の方

（２）「上記（１）に該当する当金庫の会員の方」「従業員数が21名以上の融資先法人等の従業員・役員の方」を契約者とする一部の保険契約又は共済の契約につきましては、「保険契約者一人あたりの通算保険金額その他の給付金合計額又は共済契約者一人あたりの共済金その他の給付金合計額（合わせて以下「保険金額等」といいます）※」を、それぞれ次の金額以下に限定させていただきます。

生存または死亡に関する保険金額等：1,000万円
疾病診断、要介護、入院、手術等に関する保険金額等

(1)診断等給付金（一時金形式）	：１保険/共済事故につき１００万円
(2)診断等給付金（年金形式）	：月額換算５万円
(3)疾病入院給付金	：日額５千円【特定の疾病に限られる場合は１万円】※合計１万円
(4)疾病手術等給付金	：１保険/共済事故につき２０万円　【特定の疾病に限られる場合は４０万円】※合計４０万円

※上記保険金額等について、保険契約に係る金額と共済契約に係る金額は合算しません。

○当金庫は、ご契約いただいた保険契約や共済契約の内容や各種手続き方法に関するご照会、お客さまからの苦情・ご相談等の契約締結後の業務にも適切に対応いたします。
なお、ご相談内容によりましては、引受保険会社又は共済団体所定の連絡窓口へご案内、もしくは保険会社・共済団体と連携してご対応させていただくことがございます。

○当金庫は、保険/共済募集時の面談内容等を記録し、保険/共済期間が終了するまで適切に管理いたします。また、お客さまから寄せられた苦情・ご相談等の内容は記録し、適切に管理いたします。

保険・共済契約に関する苦情、ご相談等は、取扱営業店または下記にて承ります。

津山信用金庫コンプライアンス統括室

TEL:（0868)22-4124
受付時間:当金庫営業日の午前８時３０分～午後５時

以上

＜参考事項＞

１．保険契約に係るリスクについて

1.保険商品は預金等ではありません（預金保険制度の対象外です）。また、解約返戻金や保険金が払込保険料の合計額を下回る場合があります。

2.保険契約を引受け、保険金等をお支払いするのは保険会社となります。

3.引受保険会社の業務もしくは財産の状況の変化によっては、ご契約時の保険金額等が減額される場合があります（詳細につきましては、お申込の際にお渡しする「重要事項説明書」「ご契約のしおり」等をご参照ください）。

２．一部保険商品における法令上の販売制限について

当金庫の取扱商品のうち、一部の保険商品につきましては、ご加入いただけるお客様の範囲や保険金その他の給付金の額等に制限が課せられています。

1.当金庫に融資の申込みをされている期間中は、お客様及び密接関係者の方（お客様が法人の場合はその代表者、お客様が法人代表者で法人の事業性資金の融資申込みをされている場合はその法人）には、制限の課せられている保険商品をお取扱いすることができません（ただし、当金庫の会員の方はお取扱い可能です）。

2.保険契約者・被保険者になる方が下記①または②のいずれかに該当する場合には、制限の課せられている保険商品を原則としてお取扱いすることができません（ただし、当金庫の会員の方はお取扱い可能です）

①当金庫から事業性資金の融資（手形割引を含みます）を受けている法人・その代表者・個人事業主の方（以下、総称して「融資先法人等」といいます）

②従業員数が２０名以下の「融資先法人等」に勤務されている方・役員の方

3.当金庫は、個人年金保険及び一時払終身保険を除く生命保険商品（保険料払込免除特則を付加する学資保険商品を含む）・第三分野の保険商品（医療保険等）については、「上記①または②に該当する当金庫の会員の方」「従業員数が２１名以上の融資先法人等に勤務されている従業員・役員の方」を保険契約者とする保険募集を行う場合、保険契約者１名様あたりの通算保険金その他の給付金の額を以下の金額に制限させていただきます。

○個人年金保険および一時払終身保険を除く生命保険商品（保険料払込免除特則を付加する学資保険を含む）
保険契約者１名様あたりの保険金その他の給付金の額について、１０００万円を限度

○第三分野の保険商品
保険契約者１名様あたり、以下のそれぞれ給付金毎に定められた上限金額を限度

給付金等の種類

保険事故等の内容

給付金等の上限額

(1)診断等給付金（一時金形式）

疾病診断または要介護状態

１つの保険事故につき、疾病診断・要介護状態のそれぞれにつき１００万円

(2)診断等給付金（年金形式）

疾病診断または要介護状態、かつ、その後の所定の時期における被保険者の生存

月額換算５万円

(3)入院給付金