Investment trust 投資信託

投資信託に関するご注意事項

• 投資信託は預金、保険契約ではありません。
• 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
• 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
• 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
• 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
• 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
• 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
• 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
• 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ（書面による解除）の適用はありません。
• 投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等を必ずご覧下さい。投資信託説明書（交付目論見書）および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています。
  また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

投資信託に関する手数料等の概要

• 投資信託のご購入時には、買付時の１口あたりの基準価額（買付価額）に、最大3.24％の申込手数料（消費税込み）、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。
• 換金時には、換金時の基準価額に最大0.5％の信託財産留保額が必要となります。
  また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年1.7172％（消費税込み）を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。
• 監査費用およびその他費用の詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。

投資信託に関するリスク

各ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。 その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）に記載しておりますので、必ずご覧下さい。

• 価格変動リスク

  投資信託が組入れる有価証券の価格は、国内および国外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。 組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

• 金利変動リスク

  金利リスクとは、金利変動により公社債等の価格が変動するリスクをいいます。一般的に金利が上昇した場合には、公社債等の価格は下落し、基準価額が下落する要因となります。

• 為替リスク

  為替リスクとは、外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高となった場合には、基準価額が下落する要因となります。

• 流動性リスク

  流動性リスクとは、有価証券を売買する際に需給動向により有価証券を希望する時期、価格で売買することができなくなるリスクをいいます。 当該ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

• 信用リスク

  株式、公社債の発行企業、不動産投資信託を発行する不動産投資法人等が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には、発行証券および短期金融商品の価格は下落します。場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入証券等がこうした状況に陥った場合、基準価額が下落する要因となります。

• 不動産投資信託のリスク

  不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融資産とは異なる固有のリスクとして、火災・自然災害などの影響や不動産にかかる法制度の変更により不動産の価値が低下するリスクがあります。
  また、不動産等にかかる賃料収入は、不動産等の稼働率の低下、テナントによる賃料の支払い債務不履行・遅延等により、大きく減少する可能性があります。 このような場合、不動産投資信託の基準価額が下落します。

• ファミリーファンド方式による基準価格変動リスク

  当該ファンドが投資対象とするマザーファンドについて、マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドにおける資金流出入や資産配分の変更等によりマザーファンド組入有価証券等の売買が発生した場合には、その売買による組入有価証券等の価格の変化や売買コスト等の負担がマザーファンドの価額に影響を及ぼすことがあります。これによりマザーファンドの価額が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

• カントリーリスク

  海外の有価証券に投資する場合、投資する国の政治・経済情勢の悪化、外国為替規制、資本規制、制度変更等による影響を受けることがあり、基準価額が下落する要因となります。

• その他のリスク

  株式および不動産投信は、証券取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が廃止される可能性があります。