預金に関する重要事項のお知らせ

金融商品販売法では、お客様保護の観点から「勧誘方針」の公表と「重要事項」の説明を金融機関に義務づけています。

信用金庫の預金に関する「重要事項」は以下のとおりです。信用金庫に預金される際には、預金規定、各説明書のほか事前に重要事項の説明をお受けいただき、内容をご確認くださいますようお願い申し上げます。

１．国内円預金について

	平成17年3月末まで	平成17年4月以降
当座預金別段預金利息のつかない普通預金	全額保護	利息がつかない等の条件を満たす預金（注１）は全額保護
利息のつく普通預金	全額保護	定額保護（下記参照）
定期預金貯蓄預金通知預金定期積金納税準備預金	定額保護合算して元本1,000万円までとその利息（注２）を保護元本1,000万円を超える部分とその利息については、概算払い率に応じて払い戻されることになります。（金額が一部カットされることがあります。）

（注１）次の①～③の条件を満たすもので「決済用預金」といいます。

①無利息（預金規定で利息がつかないことを定めてあるもの）

②要求払い（預金者がいつでも払戻しをうけることができるもの）

③決済サービスを提供できること（公共料金口座引落などのように決済ができるもの）

（注２）「利息」には定期積金の給付補てん金を含みます。

預金保険制度の対象とならない預金です。
元本とその利息については、概算払い率に応じて払い戻されることになります。したがって､金額が一部カットされることがあります。
外貨預金（先物予約なし）を満期時等に元本やその利息を円貨で受け取られる場合は、為替相場の変動により、場合によっては為替差損が生じるリスク（為替変動リスク）があります。

債券、投資信託受益証券、保険に関する「重要事項」については、預金と性格・仕組みが異なっており、信用金庫により取扱いも違いますので、ご契約いただく際に改めてご説明いたします。

― なお、詳しくは窓口におたずねください ―