平成２８年１０月１日より、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正により、お客さまと一定の取引を行うにあたり、お客さまが「外国の重要な公的地位を有する者等（Politically Exposed Persons）」（外国PEPｓ）に該当するか確認させていただくことになりました。 つきましては、新たにお取引いただくお客さま、および既にお取引いただいているお客さまで、外国PEPｓに該当される場合には、お取引店窓口にお申し出くださいますようお願い申し上げます。

1. 以下に該当する方または過去にこれらの者であった方

• ①外国の元首
• ②外国の政府において以下の職に相当する職にある者
  • 日本における内閣総理大臣、国務大臣、副大臣に相当する職
  • 日本における衆議院（副）議長、参議院（副）議長に相当する職
  • 日本における最高裁判所裁判官に相当する職
  • 日本における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表、全権委員に相当する職
  • 日本における統合幕僚（副）長、陸上幕僚（副）長、海上幕僚（副）長、航空幕僚（副）長に相当する職
• ③外国の中央銀行の役員
• ④外国の予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人の役員

２．上記１．に掲げる者の家族（以下の①～⑤）に該当する方

（下図＜家族の範囲＞をご参照ください。）

• ①配偶者（事実婚を含む。以下、同様）
• ②父母
• ③子
• ④兄弟姉妹
• ⑤上記①～④以外の配偶者の父母、および配偶者の子

３．上記１．２．に掲げる者が実質的支配者である法人

• 法人のお客さまの場合、実質的支配者（事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方）が上記１．または２．に該当する場合