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投資信託とは、投資家の皆様からお預かりした資金を、専門の機関である「投資信託委託会社」が株式や債券などに投資し、その運用の成果を皆様にお返しするものです。越前信用金庫では、お客様のニーズに合わせ、多様な商品をラインナップしております。
※これより先の内容は、株式会社クイックのホームページです。
■投資信託は預金、保険契約ではありません。
■投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
■当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
■投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
■投資信託は元本および利回りの保証はありません。
■投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
■投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に最大3.30%(消費税込)の申込手数料、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価額に最大0.30%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.683%(消費税込)を信託報酬として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧下さい。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
■投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
■投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
■投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
■投資信託をご購入にあたっては、あらかじめ最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等を必ずご覧下さい。「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」等は当金庫本支店等にご用意しています。
■当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■購入時手数料 (ご購入時)
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の1口あたりの基準価額(買付価額)に、ファンド一覧に記載の手数料率(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額です。
■運用管理費用(信託報酬)等 (保有時)
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、ファンド一覧に記載の料率を乗じた額です。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(目論見書)等をご覧下さい。
■信託財産留保額(ご換金時)
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、ファンド一覧に記載の料率を乗じた額です。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。
なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
(平成30年2月1日現在)
毎月分配型投資信託の収益分配金について
→毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明
<投資信託に関するリスク>
各ファンドには以下のリスクがありますので、元本が保証されているものではございません。また、投資信託の運用による損益はお客様に帰属します。その他のリスクおよび詳細については、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)に記載しておりますので、必ずご覧下さい。
①主に国内債券を投資対象とするファンド
金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
②主に海外債券を投資対象とするファンド
金利変動等による組入債券の価格変動、組入債券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
③主に国内株式を投資対象とするファンド
組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
④主に海外株式を投資対象とするファンド
組入株式の価格変動、組入株式の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
⑤主に国内不動産投信を投資対象とするファンド
組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
⑥主に海外の不動産投信を投資対象とするファンド
組入不動産投資信託証券の価格変動、組入不動産投資信託証券の発行者の信用状況の変化、為替相場の変動等により基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
※投資対象分類については、当金庫独自の分類です。
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