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預金規定改定のお知らせ
当金庫では、2019年10月15日より、各種預金規定を改定いたします。
1.「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を踏まえた改定
金融庁は、2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を公表しました。
これに基づき、当金庫では、2019年10月15日より、新規取引開始時にお取引目的やお客さまに関する情報について追加で確認させていただく場合があります。また既にお取引があるお客さまにおいては、お取引の内容や状況等に応じ、過去にご確認させていただいたお客さまのお取引目的やお客さまに関する情報等を、窓口や郵便等により再度ご確認させていただく場合がございます。
また、上記の確認時には、各種書面等のご提示をお願いする場合がございます。 なお、当金庫が求める確認や資料のご提出について適切にご対応いただけない場合、新規のお取引をお断りさせていただく場合があります。また、既にお取引いただいているお客さまにおかれましては、お取引を制限させていただく場合がございます。
上記の変更に伴い、以下のとおり預金規定を改定いたします。
2.2020年4月1日の民法改正を見据えた改定等
主な改定事項は下記のとおりです。
①成年後見人等ご本人について、補助・保佐・後見が開始された場合の取扱の明確化
②各規定変更時の周知方法等について明確化
③定期預金の期日前解約の取扱について明確化
④住所変更等の届出をいただいていない場合のお客さまへの通知について明確化