成年（未成年）後見人で、家庭裁判所から後見支援預金の新規契約に係る「指示書」の交付を受けた方

期間の定めはありません。

1. 口座開設：家庭裁判所から交付を受けた「指示書（新規）」に基づき口座開設いただけます。
2. 預入方法：家庭裁判所から交付を受けた「指示書（追加）」に基づきお預け入れいただけます。
   ※お預入れの都度、「指示書（追加）」のご提出が必要となります。
3. 預入金額：１円以上
4. 預入単位：１円単位

家庭裁判所から交付を受けた「指示書（一時金交付）」に基づき払い戻しいただけます。
※払い戻しの都度、「指示書（一時金交付）」のご提出が必要となります。

1. 適用金利 : 変動金利。毎日の店頭表示の利率を適用します。
2. 利払方法 : 年2回(3月、9月)の当金庫所定の日に元金に組入れます。
3. 計算方法 : 毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算。

• 利息の２０％（国税１５％、地方税５％）が源泉分離課税されます。
  ※復興特別所得税が付加されることにより、２０１３年１月１日から２０３７年１２月３１日までの２５年間、２０．３１５％（国税１５．３１５％、地方税５％）の源泉分離課税となります。
• マル優（非課税）のご利用はできません。

口座開設手数料：１１，０００円（税込み）

家庭裁判所から交付を受けた「指示書（定期金交付）」に基づき、「為替自動振込」をお申し込みいただくことで、後見支援預金から当金庫の成年後見制度利用の普通預金へ毎月、定額を送金できます。
※別途、振込手数料が下記のとおりかかります。

詳しくは窓口へお問い合わせください。

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下記のいずれかに該当する場合は口座開設店にて解約を行います。

• 家庭裁判所から交付を受けた「指示書（解約）」に基づき解約する申し出があった場合。
• 口座の残高が１回の定期定額送金の金額に満たなかった場合。
• 預金者が法定後見制度の適用外となった場合。
• 預金等共通規定第１０条に定める預金の解約を行う場合。
• 法令の改正、経済情勢の変動その他の事由により、当金庫がこの預金の継続的な提供が困難であると判断した場合。