マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対応方針

当金庫は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）の防止に向け、適用される関係法令等を遵守し、業務の適切性を確保すべく、基本方針を次の通り定めております。

１．運営方針

経営陣は、マネロン・テロ資金供与の防止を経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけ、マネロン・テロ資金供与の脅威に対し、組織として適切に対応できる管理態勢を構築、各部門の利害調整、リスクの特定・評価を実施するための指導・支援、リスク評価の結果を踏まえた方針・規程・要領等の策定、リスクを適切に管理するために必要となる経営資源の配分等について、主導権を発揮します。

２．管理態勢

当金庫におけるマネロン・テロ資金供与対策の主管部は業務部とし、業務部が関係する各部や営業店等と連携を図りマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。

３．リスクベース・アプローチ

リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当金庫が取り扱う商品・サービス、取引形態、国・地域の属性等のリスクを包括的かつ具体的に把握し、直面しているマネロン・テロ資金供与に関するリスクを特定・評価し、マネロン・テロ資金リスクを特定しつつ、自らを取り巻く事業環境・経営戦略、リスク許容度も踏まえたうえで、当該リスクに見合った低減措置を講じます。

４．顧客の管理方針

適切な取引時確認を実施し、顧客の属性に即した対応策を実施する態勢を整備します。また、顧客から定期的な情報提供、取引時の記録等から定期的な調査・分析を行い、継続的な顧客管理による対応策の見直しを図ります。

５．疑わしい取引の届出

顧客の属性、取引時の状況等を総合的に検証・分析のほか、営業店からの報告、またはシステムによるモニタリング・フィルタリングで検知した疑わしい顧客や取引等を適切に把握し、速やかに疑わしい取引の届出を実施します。

６．資産凍結等経済制裁措置

制裁対象者に対する資産凍結等について適切に実施します。

７．役職員の研修

継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に対する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。

８．実効性の検証

金庫内のマネロン・テロ資金供与対策の管理態勢と対策の実効性等について、独立した内部監査部門による定期的な監査を実施し、その監査結果を踏まえて、さらなる改善に努めます。

９．顧客からの理解促進

顧客からの定期的な情報提供に向けて、当金庫ホームページ、営業店、非対面チャネル等を活用し、顧客からの理解を得るための周知・広報活動に取り組みます。

2023年6月