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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

当金庫では金庫職員が仕事と家庭を両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにするため次のように行動計画を策定します。

1. 計画期間

令和7年4月1日~令和17年3月31日までの10年間

2. 内容

【目標1】計画期間内の男性職員の育児休業の取得者を10名以上にする。

【対策】令和7年4月から

  • 育児休業や時短勤務制度をはじめとする関連制度を周知する。
  • 仕事と家庭の両立を促進する情報を提供する。

【目標2】フルタイム職員の一人当たり各月の時間外労働時間数、10時間以下を維持する。

【対策】令和7年4月から

  • 組織の経営層が出席する会議で部署ごとの残業時間数等の公開・評価を実施する。

以 上