一般事業主行動計画
「一般事業主行動計画」の公表について
にいかわ信用金庫では、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しましたので、お知らせいたします。
「にいかわ信用金庫 行動計画」
すべての職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和7年4月1日~令和10年3月31日までの3年間
2.内容
次世代育成支援対策推進および女性活躍推進
目標1
計画期間内に育児休業および育児に関する休暇の取得率を次の水準以上にする。
男性職員・・・取得率50%以上にすること
女性職員・・・取得率100%を維持すること
<対策>
- 令和7年4月~ スムーズに職場復帰できるよう、育児休暇中の職員への情報提供および復帰前研修を実施する。
- 令和7年4月~ 育児・介護休業規程の改訂による同休業規程の充実を図る。育児休業取得後の職員に対する勤務地、勤務時間、担当業務の配慮
目標2
毎月の平均残業時間を10時間以内にする。
時間外労働の削減による仕事と子育ての両立支援サポートを行う。
<取り組み内容>
- 所定外労働時間削減のための措置を実施する。
①適正な労働時間管理
②計画的な有給休暇取得
目標3
地域の子どもや若年者の健全な育成のため金融教育を通して金融知識の向上を図るとともに就業体験機会の提供で地域に貢献する。
<対策>
- 中学生向け 「14歳の挑戦」への参加と金融教育を行う。
- 高校生向け 企業見学や就労体験、金融教育を行う。
令和7年7月~ 魚津市内中学校から受入れ
魚津市内県立・私立高校から受入れ
令和8年~ 新川地区の全中学校から受入れ
新川地区の県立・私立高校から受入れ
目標4
管理職に占める女性比率を10%以上とする。
<取り組み内容>
- 女性職員の管理職登用増加のため育成を目的としたキャリア研修の実施を行う。
令和7年9月~
①代理職までの女性職員を中心にヒアリング等によりニーズを把握
②研修等の施策を検討
③研修等のプログラムを実施