（１）次の各号のうちのいずれかの者（以下｢Bank Pay加盟店（BP加盟店）｣といいます｡）に対して、当金庫の預金口座が登録されている日本電子決済推進機構 （以下｢機構｣といいます｡）所定のBank Pay決済アプリ（Bank Pay取引契約の締結に係る機能を付与されているアプリであって、機構所定の利用者の端末にインストールされたものを指し、以下「利用者アプリ」といいます。また、利用者アプリがインストールされた利用者の端末を、以下「利用者端末」といいます。）、または、Bank Pay取引サイト（Bank Pay取引契約の締結に係る必要な機能を備えたウェブサイトをいいます。以下、利用者アプリと併せて「利用者アプリ等」といいます。）を当該利用者アプリ等所定の方法で操作することにより、当該BP加盟店が行う商品の販売または役務の提供等（以下｢売買取引｣といいます｡）について当該BP加盟店に対して負担する債務 （以下｢売買取引債務｣といいます｡）を当該利用者アプリ等に登録されている当金庫の預金口座（以下｢登録預金口座｣といいます｡）から預金の引落し（定期性総合口座取引規定にもとづく当座貸越による引落しを含みます｡以下同じとします。）によって支払う取引（以下｢Bank Pay取引｣といいます｡）については、この規定により取り扱います。なお、この規定に定めのない事項については、普通預金規定、総合口座取引規定の各条項に従います。

1. 機構所定のBank Pay加盟店規約（以下｢規約｣といいます｡）を承認のうえ、機構にBP直接加盟店として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下｢BP加盟店銀行｣といいます｡）と規約所定のBank Pay加盟店契約を締結した法人または個人（以下｢BP直接加盟店｣といいます｡）。但し、当該Bank Pay加盟店契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP直接加盟店で利用することができない場合があります。
2. 規約を承認のうえ、BP直接加盟店と規約所定のBP間接加盟店契約を締結した法人または個人（以下「BP間接加盟店」といいます。）。但し、規約所定の当該BP間接加盟店契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP間接加盟店で利用することができない場合があります。
3. 規約を承認のうえ機構にBP任意組合として登録されBP加盟店銀行とBank Pay加盟店契約を締結した民法上の組合（以下「BP任意組合」といいます。）の組合員であり、規約を承認した法人または個人（以下「BP組合事業加盟店」といいます。）。但し、規約所定の当該Bank Pay組合契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP組合事業加盟店で利用することができない場合があります。
4. 機構が定める提携決済事業会社の加盟店（以下「提携BP加盟店」といいます。）。但し、提携決済事業会社との取り決めにより、登録預金口座を、提携BP加盟店で利用することができない場合があります。

（１）利用者が、次の各号のうちのいずれかの者（以下「BP公的加盟機関」といいます。）に対して、機構所定のBank Pay公的加盟機関規約（以下「BP公的加盟機関規約」といいます。）に定めるBP公的加盟機関に対する公的債務（以下「公的債務」といいます。）の支払いを行うために、利用者アプリ等を機構所定の方法で操作した場合には、第1号においてはBP加盟機関銀行が、第2号においてはBP決済代行機関が当該公的債務の立替払を行うものとします。この場合、利用者は、BP加盟機関銀行に対して、当該立替払いの費用（第2号においてはBP加盟機関銀行がBP決済代行機関に対し負担する補償債務に係る費用）に係る補償債務を負担するものとします。利用者は、当該補償債務を、登録預金口座からの預金の引落しによって支払うものとし、これら一連の取引についてもBank Pay取引に含まれるものとします。但し、当該Bank Pay公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座がBP公的加盟機関で利用できない場合があります。

1. BP公的加盟機関規約を承認のうえ、BP公的加盟機関規約所定のBP公的加盟機関として登録され、機構の会員である一または複数の金融機関（以下「BP加盟機関銀行」といいます。）とBP公的加盟機関規約所定のBank Pay公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関
2. BP公的加盟機関規約を承認のうえ、BP公的加盟機関規約所定のBP決済代行機関と同規約所定のBank Pay間接公的加盟機関契約を締結した地方公共団体その他機構所定の機関。但し、BP公的加盟機関規約所定の当該Bank Pay間接公的加盟機関契約の定めに基づき、登録預金口座を、BP間接公的加盟機関で利用することができない場合があります。