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女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女共に全職員が活躍できる雇用環境を整備するために、次のように行動計画を策定する。

    計画期間 2026年4月1日~2031年3月31日(5年間)

  1. 課題
    • 当金庫においては、採用における応募者数が減少しており、特に女性の応募が少ない状況にある。また、女性労働者数の平均勤続年数が男性と比較して短く、結婚・出産・育児等を理由とした退職も一定数見られる。その結果、役席者に登用される前に退職するケースが多く、女性の役席者割合が低い状況にある。
  2. 目標
    • 採用:採用者(新規・中途・再雇用)に占める女性割合を40%以上にする。
    • 定着:女性職員の平均勤続年数を現状の9年から11年以上にする。
    • 登用:役席(係長・代理職)に占める女性割合を35%以上にする。
  3. 取組内容
    • 再雇用制度の積極的なアピール(2026年4月~)
      再雇用に関する制度を結婚・出産・育児等のライフイベントを理由とした退職者へ、柔軟な働き方の選択肢として周知する。また、退職予定者への制度案内を徹底し、スムーズな復職ルートを確立する。
    • 多様なキャリアパスの提示(2026年10月~)
      育児復帰後の時短勤務や時差出勤など、個々の事情に合わせた柔軟な働き方の周知および利用促進。
    • 役席へ登用支援(2027年4月~)
      面談・研修によるキャリア形成支援を実施し、昇進に向けた計画的育成を実施する。
  4. 女性の活躍に関する情報公表(2026年3月末現在)
    • 採用した労働者に占める女性労働者の割合
    • 正職員 25.0%
      全 体 33.3%

以上

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