東京都行政書士会と「包括的連携に関する協定」の締結について

2017年07月13日

平成29年7月3日(月)、当金庫と東京都行政書士会は、地域の活性化と産業の振興を図り地域社会の発展に寄与するため、互いに支援・協力することを合意し、包括的連携に関する協定を締結しました。

左:東京都行政書士会 常住会長 右:篠理事長

篠理事長は、「当金庫への相談の中で、様々な手続きに関する相談が寄せられた際には、東京都行政書士会を紹介申し上げたい」と述べられた

具体的には今後高齢化社会に伴う人口減少に伴い、相続や遺産分割協議書等の作成支援や成年後見制度の活用支援を行います。また、外国人の在留資格の更新手続きの支援や創業、法人設立や法人設立後の事業運営の相談等、それに伴う金融支援を含め協力して地域の活性化と産業の振興を図っていきます。

常住会長は、「法人登記の相談を受けた際に、金融支援等が必要であれば、さわやか信用金庫を紹介していく」と述べられた

記念撮影