2025年度
地域みらい助成金

ながれ

対象団体

下記の(1)～(3) すべての項目にあてはまる団体さまを対象に募集します。
(1) 当金庫の営業地域(本･支店がある自治体）に拠点を置き､地域社会の課題解決の活動を行っている団体さま。非営利､営利､共益の有無は問いません｡
(2) 責任の所在が明確であり､適切な団体運営が行われていることが確認できる団体さま。
(3) 対象団体の種別は､個人事業主･任意団体･NPO 法人(認定･特例認定を含む)･一般社団法人および一般財団法人･公益社団法人および公益財団法人･社会福祉法人･株式会社とさせていただきます。なお､申請コース毎に要件があります。
(4) 次の団体は除きます。
①助成金の管理能力に欠けると認められる団体
②法令順守に問題があると認められる団体
③目的や活動内容が特定の政治･宗教に偏っている団体
④反社会的勢力と関りがある団体

対象事業

本助成事業の対象分野についての制限はありません｡様々な地域課題や社会課題を解決するための事業であり､地域社会の持続可能性を高めることにつながる事業が対象となります。

＞昨年度助成団体さまはこちら

助成内容

• ＊複数団体の代表を担われている方の応募可能件数は､(団体名が異なっても)1件までです。
  ＊2年ごとに申請可能です。(2023年度の助成金に採択された団体さまは､2025年度募集に申請可）
  ＊各コースの助成数はあらかじめ決めておりません。
  ＊当金庫の本助成制度は､他の助成金や補助金との併用使用が可能です｡ただし､助成金の使途については､他の助成金との重複使用は不可となりますのでご注意ください。
  （不可イメージ:｢機器A｣の購入を｢B寄付金｣でまかなう場合､Aは当金庫助成金の使途に含めることができない）

【やさしい20】
助成金上限額：20万円（総事業費の9割以内を助成）
イベント開催にお使いいただく等、比較的少額規模の取組みを応援するコースです。
新たな活動をはじめるためや､これまで取組んできた事業の継続発展のためにお役立てください。
＞【やさしい20】申請書はこちら
• ＊設立年数や財政規模は問いません。
  ＊個人事業主･任意団体･NPO 法人( 認定･特例認定を含む)･一般社団法人および一般財団法人･公益社団法人および公益財団法人･社会福祉法人･株式会社のいずれかの団体は申請いただけます。

【バリュー100】
助成金上限額：100万円（総事業費の7割以内を助成）
団体設立から2年以上で、活動のバリューアップを目的とする応援するコースです。
人材育成、活動エリアの拡大、設備の充実等団体のレベルアップにお役立てください。
＞【バリュー100】申請書はこちら
• ＊次の3つの基準をすべて満たす団体に限り申請いただけます。
  ①設立から2年を経過している
  ②平日、連絡のとれる担当者が1名以上いる
  ③NPO法人(認定･特例認定を含む)･一般社団法人および一般財団法人･公益社団法人および公益財団法人、社会福祉法人･株式会社のいずれかの団体である
  （ただし､応募時に任意団体であっても､助成事業期間内に前述の団体として登記される場合は応募可能です）

その他助成の条件

(1) 助成金の交付は､原則､西武信用金庫の各店舗に開設されている預金口座への振込みとさせていただきます。
(2) 助成決定団体さまは､申請事業の遂行と｢活動報告書｣の提出および｢報告会｣に参加いただける団体さまに限ります。
　　｢報告会｣に参加いただく団体さまは､【バリュー100】の助成を受けられた団体さまです。

対象経費

対象事業に関する下記の(1)～(11) の経費が対象です。それぞれの費用が1件で10万円以上となる場合は､見積書を添付してください。
(1) 物品･資材購入費：物品･資材等の購入費
(2) 業務委託費：申請者では困難な技術･知識を要する作業等の委託費用
(3) 講師謝礼･研修費：外部に依頼した講師･相談員等に支払う謝金､研修会への参加費､専門家によるアドバイザー派遣謝金
(4) 印刷製本費：印刷代､会議資料費､報告書作成費
(5) 旅費交通費：交通費･宿泊費､ガソリン代､高速代､駐車場代金等
(6) 通信費：宅配料､郵送料
(7) 事務･消耗品費：事務用品･消耗品の購入代金
(8) 機材･施設等賃借料：活動に短期的に必要な機材の借り上げ料､会議施設利用料
(9) 雑費：保険料､振込手数料等
(10) 広告宣伝費：上記(4) 以外の広告宣伝費用
(11) 人件費：申請事業に対するスタッフへの賃金およびアルバイトへの謝金等｡ただし､助成金額のうち20％以内とし､申込書の内訳欄に積算根拠が明示されていることが必要です。

対象外経費

助成対象外の経費は、下記の①～⑤です。
①団体等の運営費等、助成対象事業の実施に直接必要とされない経費
（例：事務所の賃借料や水道光熱費、携帯電話通信料等）
②団体役職員の報酬や給与等の経常的な人件費
③応募団体の役職員が経営または従事している他団体への業務委託費用、または当該団体からの物品・資材の購入費用等（利益相反取引の禁止）
④交際費や福利厚生費に分類される飲食費
⑤他の助成金を活用して支払いをしたもの（助成金の二重取りとみなされる経費）

助成金の活用期間

2026年4月1日(水）～2027年1月31日（日）までの10ヵ月間

申請書類

【個人事業主・任意団体の場合】
（1）申請書
（2）開業届
（3）代表者および申請者の本人確認書類（運転免許証等）の写し
（4）役員名簿（共同経営等、複数人で事業を営んでいる場合は、その方の氏名および住所が記載された書類をご用意ください）
（5）確定申告書等（収支がわかる書類を直近1期分。活動期間が1期に達しない場合は、申請時時点の収支を分かる範囲内でとりまとめ提出してください）
（6）パンフレット、会報等（主要な活動に関するもの）

【法人の場合】
（1）申請書
（2）履歴事項全部証明書（原本・3ヵ月以内に取得）
（3）定款規約・会則・規約の写し
（4）代表者および申請者の本人確認書類（運転免許証等）の写し
（5）決算書（直近1期分。活動期間が1期に達しない場合は申請時時点の収支が分かる範囲内でとりまとめ提出してください） 　
• 　※NPO法人の決算書類は右記になります　【会計書類】・活動計算書・貸借対照表・財産目録
（6）パンフレット、会報等（主要な活動に関するもの）

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申請方法と提出期限

【申請方法】
申請書類を、当金庫（お取引店または下記宛先）にご提出ください。
＜レターパック＞
宛先：〒164-8688　東京都中野区中野2-29-10　西武信用金庫 地域協創部　「地域みらい助成金」事務局あて
＜e-mail＞原本提出が必須な書類（履歴事項全部証明書）は、メールでの提出はできません。
📧：chiikikyoso@seibushinkin.com
メールタイトル：2025地域みらい助成金の応募
送付担当者：西武信用金庫 地域協創部　「地域みらい助成金」事務局あて
添付書類の容量：1メールあたり5メガバイトまで
• ※ファイヤーストレージ等、データ転送サービスを使用した応募は受け付けておりませんのでご注意ください。
  ※応募書類提出後の返却は致しかねますのでご了承ください。


【提出期限】
提出期限：2025年10月31日（金）＊左記は当金庫受領日です。宅配便等消印ではございません。



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　　よくあるご質問はこちら
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