投資信託ビギナーのお客さま

投資信託を
はじめるあなたへ

投資信託の購入目的
ベスト5

きっかけベスト5

  • 1

    老後の生活資金(51.3%)

  • 2

    資産のリスク分散(24.6%)

  • 3

    金銭的に余裕のある生活をするため(20.8%)

  • 4

    金融・経済・投資の
    勉強のため(15.1%)

  • 5

    不測の事態への
    備え(9.3%)

  • 出典:投信信託協会「投資信託に関するアンケート調査報告書-2020年(令和2年)投資信託全般」 複数回答有

投資信託をオススメするのには訳があります!

ポイント01 投資のプロが運用

投資信託は投資のプロが、お客さまに代わって運用してくれるので、投資の専門知識も、投資にかかる手間もいりません。

ポイント02 少額からはじめられる!

投資信託は株式投資と違って、まとまったお金がなくてもはじめられます。
西武信用金庫では1万円から購入いただけます。

ポイント03 リスクが軽減

多くの銘柄に分散して投資することにより、運用資産のリスクを軽減します。

ポイント04 多彩なラインナップ

投資対象や投資地域によってさまざまな種類の投資信託があります。
お客さまのニーズに合わせた商品をお選びいただけます。

投資信託をはじめる前に知っておくべき大切なこと

投資信託の仕組み

投資信託は、投資家(お客さま)から預かったお金をまとめて、投資のプロ(ファンドマネージャー)が運用する金融商品です。

投資するファンドの種類

リスクとリターンの関係

「リスク」とは一般的に「危険」という意味ですが、投資の世界では、価格が上下に変動する「振れ幅」の大きさをさします。一般的に大きな「リターン」を期待するほど「リスク」も大きくなり、「リスク」を抑えようとすると「リターン」も小さくなる傾向があります。ご自身の投資目的とリスクの許容度に合ったファンドを選びましょう。

大きなリターンが期待できる商品ほど、リスクも大きくなります。

投資対象によってもリスクとリターンの大きさは変わります。

投資信託にかかる費用は?

投資信託は、投資家(お客さま)から預かったお金をまとめて、投資のプロ(ファンドマネージャー)が運用する金融商品です。

購入時手数料

購入時に販売会社に支払う費用。申込価額の数%をその費用として支払います。
ファンドによってはこの費用がない場合もあります (ノーロード) 。

運用管理費用
(信託報酬)

投資信託を保有している間、投資信託の保有額に応じて日々支払う費用。年率でいくら支払うのか、目論見書などに記載されています。

信託財産留保額

投資信託を購入または解約する際、手数料とは別に徴収される費用。販売会社が受け取るのではなく信託財産に留保される。投資信託によって差し引かれるものと差し引かれないものがある。

その他の費用

監査費用、有価証券の売買および保管ならびに信託事務にかかる費用等についても信託財産から差し引かれます。こちらの費用は運用状況等により変動する場合がありますので事前に利率・上限等を示すことができません。

※ 個別のファンド毎で異なりますので、契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等でご確認ください。

投資信託の税金は?

投資信託の税率

「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。

公募株式投資信託・上場株式等の
譲渡所得に係る税金
公募株式投資信託(普通分配金)・
上場株式等(配当金)の
配当所得に係る税金
2014年1月~2037年12月

20.315%

(所得税15.315%、住民税5%)

※ 個別のファンド毎で異なりますので、契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等でご確認ください。

収益分配金は?

ファンドは、原則、年に1回以上「決算」を行います。「決算」にあたって、期間中の収益や費用、資産内容などを明らかにします。その際、ファンドの収益の一部をお客さま(受益者)にお支払いするのが収益分配金(分配金)です。
お客さま自身の損益にかかわらず、決算時点でお客さまが保有している口数に応じて支払われます。

ポイント01 分配金が支払われるイメージ

投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。

ポイント02 分配金と基準価額の関係

分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益(経費控除後)、②有価証券売買益・評価益(経費控除後)、③分配準備積立金、④収益調整金

上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。

ケースA

分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円
100

ケースB

分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円
50

ケースC

分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円
=▲100

※ A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

ポイント03 元本の払戻しについて

受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を上回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。

リスクを抑える工夫

投資信託を運用するにあたり、リスクをゼロにすることはできませんが、
リスクを少しでも抑える工夫がいくつかあります。

ポイント01 分散投資

資産運用のリスクを軽減させるために「分散投資」という方法があります。
値動きの異なる資産を複数組み合わせることでリスクを軽減させる「資産分散」と、購入するタイミングを分けて投資することでリスクを軽減
させる「時間分散」という主な方法についてご案内します。

1. 資産分散

資産分散

値動きの異なる資産を複数組み合わせることで、収益の振れ幅(リスク)が小さくなることが期待できます。

通貨分散

外国通貨建ての資産に投資する際には、為替変動リスクがともないます。このリスクを軽減するためには、値動きの異なる傾向がある複数の通貨に分散することで、よりリスクを抑えることができます。

銘柄分散

複数の銘柄(ファンド)に分けて投資することで、どれか一つの銘柄が下落しても、残りの銘柄でカバーすることにより、リスクの軽減効果が期待できます。

2. 時間分散

購入するタイミングを分散させることで、平均購入単価の安定化が期待できます。

西武信用金庫の「積立投信(自動積立)」なら毎月決まった日に決まった金額
(1千円以上1千円単位)をご指定の口座から引き落とすので手間をかけずに
時間分散することができます。

ポイント02 長期保有

短期的には値動きの大きい金融商品でも、長期に保有すれば、価格の振れ幅(リスク)が小さくなり安定的な収益確保が期待できます。

  • アーティス株式会社が作成(1945年5月~2016年9月)

リスクの種類について

為替変動リスク

海外の株式、債券、不動産などの外貨建て資産に投資する投資信託が、為替レートの変動により基準価額に影響を受けるリスクのことです。例えば、円高になった場合には、外貨建て資産を組み入れた投資信託の基準価額の下落要因となり、投資元本を下回る可能性があります。

金利変動リスク

投資信託に組み入れられた公社債は、金融情勢の変化により価格が変動します。
例えば、金利が上昇した場合、債券価格は下落します。結果として、投資信託の基準価額の下落要因となり、投資元本を下回る可能性があります。

価格変動リスク

投資信託に組み入れられた株式、債券、不動産などの価格や評価額の変動により、基準価額に影響を受けるリスクのことです。例えば、株式市況、債券市況や不動産市況が低迷した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を下回る可能性があります。

信用リスク

投資信託に組み入れられた有価証券の発行体の経営・財務状況が悪化し、それに伴い評価が変化した場合には、基準価額の下落要因となり、投資元本を下回る可能性があります。

流動性リスク

株式等有価証券を売却または購入する際に市場規模や取引量が少ないために希望する価格で売却や購入ができなくなるリスクをいいます。

リートに関するリスク

不動産価格、賃料相場、空室率c影響により不動産市況が悪化(改善)すると基準価額の下落(上昇)要因となります。また、火災、自然災害、法制度の変更、金利動向も基準価額の変動要因となります。

カントリーリスク

海外の有価証券に投資するファンドの場合、その国の外貨不足などの経済的要因、政府の資本規制などの政治的理由、社会情勢の混乱などの非常事態の発生の影響により、基準価額が下落する可能性があります。一般的に新興国への投資ほどこのリスクが高まる傾向にあります。

投資信託ご購入にあたり
必要なもの

本人確認書類

個人番号確認書類
(マイナンバー)

届出印

普通預金口座または
当座預金口座

※お持ちのお口座を投資信託口座としてお申込いただきます

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