投資信託

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NISAとは

新しいNISA制度について(2024年スタート)

新しいNISA制度では、非課税投資枠の上限等が拡大するとともに、非課税保有期間も無期限となり、生涯にわたる柔軟な資産形成が可能となります。

NISA制度

併用可
  つみたて投資枠 成長投資枠
制度期限 制度恒久化
非課税保有期間 無期限
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有限度額 1,800万円(うち、成長投資枠は1,200万円)
対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の公募株式投資信託(つみたてNISAと同じ)  高レバレッジ型、信託期間20年未満、毎月分配型を除く公募株式投資信託
買付方法 定時定額購入取引 一括投資・定時定額購入取引
対象年齢 18歳以上
ロールオーバー(移管) 旧NISAから新しいNISAへのロールオーバー(移管)不可
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能です
  • 旧NISAでは、「つみたてNISA」と「一般NISA」は選択制で、併用して利用することはできませんでしたが、新しいNISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を併用することができます。
年間投資枠が拡大されます
  • 旧NISAの年間投資枠は、「つみたてNISA」が年間40万円、「一般NISA」が年間120万円でしたが、新しいNISAでは、「つみたて投資枠」が年間120万円、「成長投資枠」が年間240万円まで利用でき、併用が可能なため、最大で年間360万円まで非課税で投資をすることができます。
非課税保有期間が無期限になります
  • 旧NISAでは、非課税保有期間が、「つみたてNISA」で20年間、「一般NISA」で5年間とされており、非課税保有期間が終了した場合、①翌年の非課税投資枠へロールオーバー(一般NISAのみ)②課税口座への移管③売却のいずれかを選択し手続きをする必要がありましたが、新しいNISAでは、非課税保有期間が無期限となることから、これらの手続きが不要となります。
非課税保有限度額が1,800万円になります
  • 新しいNISAでは、生涯利用できる非課税保有限度額が1,800万円まで設定され、成長投資枠では1,800万円のうち1,200万円まで利用することができます。
  • 非課税保有限度額は「簿価(投資信託の取得価額)残高方式」で管理されます。新しいNISAで保有している投資信託を売却等した場合、翌年以降、年間投資枠の範囲内で、売却した投資信託の簿価分の非課税枠を再利用することが可能です。
  • 分配金の支払いを受け、当該分配金による再投資を行った場合、その金額相当分について、年間投資枠と非課税保有限度額を消費します。
    非課税保有限度額1,800万円
    つみたて投資枠
    最大1,800万円利用可能
    成長投資枠
    非課税保有限度額1,800万円のうち1,200万円まで利用可能

投資信託に関する留意事項

  • 投資信託は預金、保険契約ではありません。
  • 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
  • 当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
  • 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
  • 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託のご購入時には、買付時の1口あたりの基準価額(買付金額)に最大3.3%の購入時手数料(消費税込み)、約定口数を乗じて得た額をご負担いただきます。換金時には、換金時の基準価格に最大0.5%の信託財産留保額が必要となります。また、これらの手数料等とは別に投資信託の純資産総額の最大年約1.683%(消費税込み)を運用管理費用(信託報酬)として、信託財産を通じてご負担いただきます。その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
  • 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
  • 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
  • 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫の投資信託取扱窓口等にご用意しています。
  • 当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。

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