金融庁は、平成30年2月に「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を発出し、金融機関等における実効的なマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の基本的な考え方を示しております。

当金庫ではこのガイドラインをベースに、お客さまとのお取引開始時のお手続きや、お取引いただいている期間中の郵送物の送付等を通じて、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等で求められている、ご住所やお取引の目的、お取引内容の確認等を実施しています。

ご面倒をお掛けいたしますが、ご協力をお願いするとともに、住所変更等、届出事項の変更があった場合、あるいは外国籍の方で在留期間の更新をなされた場合は、お早めに届出いただきますようお願いいたします。

下記に、金融庁および全国信用金庫協会による詳細な説明資料へのリンクを貼り付けしました。動画等により、解り易いものとなっておりますので、どうぞご覧下さい。

〇金融機関窓口や郵送書類等による確認手続きにご協力ください。（金融庁）
http://www.fsa.go.jp/news/30/20180427/20180427.html

○マネー・ローンダリング対策に係るご協力のお願い（一般社団法人 全国信用金庫協会）
https://www.shinkin.org/attention/money_londering.html