介護にかかる費用は、要介護度に応じて、また個々の状況に応じてケースバイケースですが、それだけでは雲をつかむような話になってしまいます。そこで、介護にかかる平均費用および費用の分布をご紹介します

掛かった 費用はない	15万円 未満	15～25 万円未満	25～50 万円未満	50～100 万円未満	100～150 万円未満	150～200 万円未満	200万円 以上
17.3％	13.9％	8.3％	7.7％	9.0％	7.9％	1.9％	7.1％

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度　※不明：26.8％

支払った 費用はない	1万円 未満	1万～2.5 万円未満	2.5～5 万円未満	5～7.5 万円未満	7.5～10 万円未満	10～12.5 万円未満	12.5～15 万円未満	15万円 以上
5.2％	4.9％	15.1％	10.2％	13.8％	7.1％	9.8％	3.4％	16.4％

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」／平成27年度　※不明：14.1％

介護は突然襲ってくるかもしれませんが、事前に「２つの心づもり」を決めておきましょう。
この２つを決めておくことが、介護に対する備えになります。

・誰が介護をするのか？
・金銭的なこと（負担は誰が行うのか？いくらまで可能か？）

「２つの心づもり」以外に、事前に介護を受ける方の希望も確認しておくことで、「在宅介護」なのか？「施設での介護」なのか？の方向性が見えてきます。

いつ起きるかが分からない、しかし準備しないという訳にもいきません。

介護の一時的な費用や当面の介護にかかる費用も含めると
300万円は確保しておきたいところです。

300万円あれば、一時的な介護費用（平均80万円）と毎月かかる介護費用の２年分（月額7.9万円×12ヶ月×２年）を確保することができます。また、２年分の介護費用があれば、その間にそれ以降の介護費用が捻出できるように、生活費の見直し・改善を行うことも可能です。
そこで、300万円を確保するためには定期積金や定期預金を活用して準備しておきましょう。

介護にかかる一時金が多額になるケースもあります。その際には、公的介護保険の制度や各市区町村の助成金などがあれば活用したいところですが、それでも不足する場合は、フリーローン モア、カードローン「きゃっする500」を利用しましょう。

はじめて経験する介護。どこに相談に行けばよいのか？も含めて、隅から隅まで分からないことだらけかもしれません。各地域には各自治体が設置する「地域包括支援センター」などの暮らしをサポートする拠点があります。

このセンターは、介護だけでなく福祉や健康・医療など様々な分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関です。高齢者本人だけでなく、家族からの悩みや相談ごとについても、地域包括支援センターが中心となり適切な機関と連携して解決してくれます。

「費用」「介助者」「相談場所」
この3つは介護に対する最低限の備えです。

▶ 神奈川県・地域包括支援センター一覧（平成28年７月１日現在）
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f4301/

▶ 東京都・地域包括支援センター及び在宅介護支援センター一覧（平成28年４月１日現在）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/sodan/chiiki-zaitaku_center.html