「平成28年度 生活保障に関する調査（速報版）」（公益財団法人 生命保険文化センター）によると、夫婦2人の老後の「最低日常生活費」の平均は「月額22.0万円」でした。ただし、住宅のリフォーム、旅行、病気（介護）などの費用も必要ですので、支出をこの月額22万円だけでしか考えないのでは、将来、貯蓄が底を尽いてしまう危険性が高くなります。

したがって、ゆとりを持たせた試算が必要です。

夫婦2人の老後の「ゆとりある生活費」の平均は
「月額で34.9万円」。

この金額を目安に老後の生活費を考えてみましょう。

「見たくない！」金額かもしれませんが、「見なかったことにする！」では、将来、しっぺ返しがあなたを待っているかも？

さらに、60歳で定年退職しその後は無職の場合、現時点では公的年金の支給開始年齢が65歳からですので、その5年間の生活費の確保も必要です。その5年間で退職金・預貯金が底を突いてしまったケースも増えてきています。

	公的年金の月額 平均受給額（※）	月額の 生活費（※）	月額の 不足額	年間の 不足額	65歳～90歳までの 不足額（25年間）
国民年金のみの方	約11万円	約35万円	24万円	288万円	7,200万円
夫は厚生年金に加入、 妻は国民年金のみに加入	約23万円		12万円	144万円	3,600万円
ご夫婦共働き （ご夫婦ともに厚生年金に加入）	約29万円		6万円	72万円	1,800万円

㈱エスティライフ調べ（※）＜図表１＞の金額、「ゆとりある老後生活費・平均」を千円単位四捨五入している。

セカンドライフに向けた対策は、次の２点です。

①セカンドライフの開始を遅らせる
②セカンドライフの生活費の準備をしっかり

①は「健康とキャリア」の両方が必要で、当てにできない部分でもありますので、①に頼りすぎると、単なる問題の先送りにしかならないかもしれません。

したがって、②の準備をしっかりと行うのが、王道。しかも、50代からの準備では、よほど頑張らないと間に合いません。早い時点で、年金定期預金、個人向け国債、投資信託を使って、時間を武器に「貯める」＋「増やす」を行っていきましょう。