湘南信用金庫と株式会社日本政策金融公庫が「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しました

湘南信用金庫（理事長：鷲尾精一）と株式会社日本政策金融公庫神奈川県内５支店（横浜支店、横浜中央支店、川崎支店、小田原支店、厚木支店）は、「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1. 業務連携の背景・目的

   近年頻発・激甚化している自然災害の発生や、感染症の発生、サイバー攻撃等、さまざまな危機事象の発生に備え、事前に業務連携の方針を定めておくことで、危機事象発生時においても、地域の事業者に対し切れ目のない金融サービスの提供を可能にし、早期の事業者支援・災害復旧に貢献できるよう体制を整備するものです。

2. 業務連携の内容

   日頃から危機事象の発生に備えた連携をするとともに、危機事象が発生した際は、資金繰り支援をはじめとする以下の事項を連携して行います。

   1. (1)各々の金融支援機能を発揮した事業者への迅速な資金繰り支援
   2. (2)コンサルティング機能の発揮及び必要な情報提供、並びに双方向の事業者等の紹介
   3. (3)地域経済の復興・発展に向けた融資相談会の実施
   4. (4)職員の緊急避難先として、相互の建物への避難
   5. (5)被災した際の一時的な執務場所として、会議室などの施設の相互利用
   6. (6)その他危機事象発生時に必要となる連携
3. 締結日
   1. ２０２５年８月２５日（月）