納税準備預金

納税に備えるための預金で、お利息には税金がかかりません。

平成22年10月1日現在

1.商品名(愛称) 納税準備預金
2.販売対象 法人のお客様、個人のお客様
3.期間 期間の定めはありません
4.預入

(1) 預入方法

随時預入

(2) 預入金額

1円以上

(3) 預入単位

1円単位

5.払戻方法 原則として預金者等の租税納付にあてる場合に限り払戻しできます
6.利息

(1) 適用金利

変動金利
毎日の店頭表示の利率を適用します

(2) 利払方法

年2回(3月、9月)の当金庫所定の日に元金に組み入れます

(3) 計算方法

毎日の最終残高1,000円以上について、付利単位を100円とした1年を365日とする日割計算

7.税金 利息には所得税はかかりませんが、租税納付以外の目的で払戻した場合には、個人のお客様の場合は20%(国税15%、地方税5%)の税金がかかり、法人のお客様の場合は総合課税となります
※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間にお受け取りになる利息については復興特別所得税が課され、20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります
ただし、預金者が納税貯蓄組合法に基づく納税貯蓄組合の組合員である場合には、その払戻額の合計額が同法に定める一定金額以下のときは所得税はかかりません
8.手数料 -
9.付加できる特約事項 -
10.中途解約時の取扱い -
11.金利情報の入手方法 金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
12.苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室(9時~17時、電話:0120-475-818)にお申し出ください

紛争解決措置
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客様相談室または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください

13.その他参考となる事項

租税納付以外の目的で払い戻した場合には、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、店頭表示された毎日の普通預金利率によって計算します
預金保険制度の付保対象預金です。預金保険事故発生の場合には、元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります[当金庫に複数の口座(当座・無利息型普通・別段預金を除く)がある場合には、それらの預金元本(当座・無利息型普通・別段預金を除く)を合計して1,000万円までとその利息が保護されます]