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- 2024.01.04
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満18歳以上の方が対象の非課税制度!
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(出典:金融庁HP)
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| 購入時 申込手数料 |
ご購入時に直接ご負担いただく費用で、各ファンドの買付時の一口あたりの基準価額(買付価額)に、商品一覧表に記載の手数料率、約定口数を乗じて得た額です。 |
|---|---|
| 保有時 信託報酬等 |
保有時に間接的にご負担いただく費用で、原則として、信託財産の純資産総額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額です。日々計算され、信託財産の中からご負担いただきます。 |
| ご換金時 信託財産留保額 |
ご換金時にご負担いただく費用で、換金時の基準価額に対して、商品一覧表に記載の料率を乗じた額です。ご換金の際には、ご換金時の基準価額から信託財産留保額を控除した価額(換金価額)にて換金代金が算出されます。 |
その他詳細につきましては、各ファンドの投資信託説明書(交付目論見書)等をご覧ください。なお、投資信託に関する手数料の合計は、お申込金額、保有期間等により異なりますので表示することはできません。
- 投資信託に関する注意事項 -
- 投資信託は預金、保険契約ではありません。
- 投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
- 当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。
- 投資信託は元本および利回りの保証はありません。
- 投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。
- 投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。
- 投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。
- 投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。
- 投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています
- また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
平成29年1月現在
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- 苦情処理措置および紛争解決措置の内容 -
- 苦情処理措置
金融商品の苦情等は、当金庫営業日に営業店またはお客様相談室(9時~17時、電話:0120-475-818)にお申し出ください。
- 紛争解決措置
東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客様相談室または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください。
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