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【少額投資⾮課税制度（NISA・つみたてNISA）に関する留意事項 共通事項】

●NISA、つみたてNISAは、すべての⾦融機関を通じて、同⼀年において1⼈1⼝座に限り開設することができます。（⾦融機関を変更した場合を除きます。）

●NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同⼀年に両⽅の適⽤を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位と なります。

●その年の⾮課税投資枠の未使⽤分を、翌年以降に繰越すことはできません。

●NISA、つみたてNISAの損益は税務上ないものとされ、他の⼝座で保有する上場株式等の配当⾦、売買損益等と損益通算することができません。 

● 国内上場株式の配当⾦、ETF・REITの分配⾦は、証券会社で受取る場合（株式数⽐例配分⽅式を選択されている場合）のみ⾮課税となります。

●投資信託の分配⾦のうち、元本払戻⾦（特別分配⾦）はNISA、つみたてNISA以外の⼝座でも⾮課税であるため、NISA、つみたてNISAの⾮課税 メリットを享受できません。

●NISA、つみたてNISA以外の⼝座で保有されている上場株式等をNISA、つみたてNISAに移管することはできません。

●NISA、つみたてNISAで保有されている上場株式等を、他の⾦融機関のNISA、つみたてNISAに移管することはできません。

【 NISAに関する留意事項】

●NISAで購⼊できる⾦額（⾮課税投資枠）は年間120万円までです。銘柄の⼊れ替えやスイッチングも、買付⾦額分、⾮課税投資枠が消化されます。

【つみたてNISAに関する留意事項】

●つみたてNISAで購⼊できる⾦額（⾮課税投資枠）は年間40万円までです。銘柄の⼊れ替えやスイッチングも、買付⾦額分、⾮課税投資枠が消化されま す。

●つみたてNISAをご利⽤いただくにあたり、定期的、継続的に積⽴投資を⾏なう積⽴契約をお申込みいただく必要があります。

●20年の⾮課税期間経過後、翌年の⾮課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。

●つみたてNISAにかかる積⽴契約により買付けいただいた投資信託の運⽤管理費⽤（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。 

●つみたてNISAに累積投資勘定を設けた⽇から10年経過した⽇、および同⽇の翌⽇以後5年を経過した⽇（以下基準経過⽇）ごとに、つみたてNISAを 開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過⽇から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受⼊が出来なくなります。

【投資信託に関する注意事項】

●投資信託は預金、保険契約ではありません。

●投資信託は預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

●当金庫が取扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

●当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。

●投資信託は元本および利回りの保証はありません。

●投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。

●投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客様に帰属します。

●投資信託には、換金期間に制限のあるものがあります。

●投資信託の取得のお申込みに関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。

●投資信託のご購入にあたっては、あらかじめ最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等を必ずご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面等は当金庫本支店等にご用意しています

●また、当資料は当金庫が独自に作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。