通知預金

まとまった資金を短期間にムダなく活かせます。

平成22年10月1日現在

1.商品名(愛称)	通知預金
2.販売対象	法人のお客様、個人のお客様
3.期間	期間の定めはありませんただし、預入日から7日間の据置期間が必要です
4.預入	(1) 預入方法一括預入 (2) 預入金額 10,000円以上 (3) 預入単位 1円単位
5.払戻方法	随時解約(一括払戻し)できますただし、解約する日の2日前までに通知が必要です
6.利息	(1) 適用金利変動金利毎日の店頭表示の利率を適用します (2) 利払方法解約時(払戻時)に一括して支払います (3) 計算方法付利単位を1,000円とした1年を365日とする日割計算
7.税金	個人のお客さまの利息には20％（国税15％、地方税5％）の税金がかかります（ただしマル優を利用の場合は除きます） ※平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間にお受け取りになる利息については復興特別所得税が課され、20.315％（国税15.315％、地方税5％）の税金がかかります法人のお客さまの利息は総合課税となります
8.手数料	-
9.付加できる特約事項	個人お客様のものはマル優の取扱いができます
10.中途解約時の取扱い	据置期間内に解約する場合は、解約日における普通預金利率により計算した利息とともに支払います
11.金利情報の入手方法	金利は店頭備え付けの金利表示ボードまたは窓口へご照会ください
12.苦情処理措置・紛争解決措置	苦情処理措置本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはお客様相談室(9時~17時、電話:0120-475-818)にお申し出ください紛争解決措置東京弁護士会(電話:03-3581-0031)、第一東京弁護士会(電話:03-3595-8588)、第二東京弁護士会(電話:03-3581-2249)の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記お客様相談室または全国しんきん相談所(9時~17時、電話:03-3517-5825)にお申し出ください
13.その他参考となる事項	預金保険制度の付保対象預金です。預金保険事故発生の場合には、元本1,000万円までとその利息が保護の対象となります[当金庫に複数の口座(当座・無利息型普通・別段預金を除く)がある場合には、それらの預金元本(当座・無利息型普通・別段預金を除く)を合計して1,000万円までとその利息が保護されます]