個人向け国債をご検討のお客さまへ
【財務省からのお知らせ】
　個人向け国債は、被災地の復旧・復興のために役立てられることになりました。「東日本大震災からの復興財源」として活用します。
　23年度中（23年12月以降）に募集する個人向け国債は全て「個人向け復興国債」として発行します。また、「個人向け復興国債」の購入によりお預かりした資金は、東日本大震災からの復興を図るために実施する施策に使われます。
　復興はあくまで愛称で、資金使途が復興に限定されるものであり、既存の個人向け国債と商品性は同一のものです。

【個人向け国債3年の募集期間】
平成24年2月3日（金）～2月29日（水）
＜平成24年3月15日（木）発行＞

個人向け国債5年・10年の募集は
3月に発売予定です。

個人向け国債のお申込み

ご用意いただくもの

• ■ ご購入代
• ■ ご印鑑
• ■ ご本人確認書類（運転免許証、健康保険証など）
• ※ 国債の券面を発行せずにペーパーレスで記録・管理をいたします。

個人向け国債のメリット

個人向け国債は、個人の方のみを対象に日本国が発行する債券です。

国が満期での元本（額面）や半年ごとの利子の支払いに責任を持つ、安全性の高い金融商品です。

メリット1

購入単位1万円

• 最低預入単位が1万円と小口です。
• 個人が気軽に購入いただけます。

メリット2

金利のタイプが3種類に

• 固定金利（満期3年）と固定金利（満期5年）と変動金利（満期10年）があります。
• ※ 個人向け国債は最低年利0.05％の金利保証

メリット3

利払いは年2回

• 3月発行の個人向け国債は、3月と9月の15日に利子が受け取れます。
  （休日の場合は翌営業日）

メリット4

満期前でも額面で

• 満期前の換金も、額面金額で買い取ります。
  ただし、一定の受取り済利息（税引後）相当額が差し引かれます。
  また、原則、発行の一定期間は換金できません。

リスク・注意点

3年・固定金利型

3年・固定金利型は、発行後1年経過するまでは原則として中途換金することができません。

5年・固定金利型

5年・固定金利型は、発行後2年経過するまでは原則として中途換金することができません。

• （注）平成24年4月からは、第2期利子支払日（発行から1年経過）以降であれば、いつでも中途換金可能となる予定です。

10年・変動金利型

10年・変動金利型は、発行後1年経過するまでは原則として中途換金することができません。

• (注1)従来の適用利率は、「基準金利－0.80％」の引き算方式で算出されていましたが、低金利時に適用利率が低くなりすぎないよう、平成23年7月発行分（6月募集）から掛け算方式に改善されました。
• (注2)平成23年7月発行分（6月募集）から、金利設定方法を掛け算方式に改善しておりますが、平成23年6月までに発行された既発債は発行時の金利設定方法（基準金利－0.80％）のまま変更ありません。

個人向け国債のリスクと手数料

個人向け国債は、安全性の高い金融商品でありますが、発行体である日本国政府の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。

• ※ 国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
• ※ 個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。
• ※ 個人向け国債の中途換金調整額の計算方法の変更について 　
  個人向け国債の所有者は満期前に中途換金する場合、中途換金調整額が発生いたします。この中途換金調整額について、平成25年1月10日より変更となります。
  ■変更内容　※平成25年1月10日に国が買い取る分から適用
  通常の中途換金の場合（第2期利子支払日以降）
  

  変更前	変更後
  直前二回分の各利子（税引前）相当額×0.8	直前二回分の各利子（税引前）相当額×0.79685

• （注）購入時に初回の利子の調整額の払い込みがある場合は、上記の中途換金調整額から初回の利子の調整額（税引前）相当額を差引きます。

または、最寄りの愛媛信用金庫窓口まで店舗のご案内