事業者向けローン商品のご案内

令和２年１１月１日現在

１．商品名

アパートローン

２．ご利用いただける方

３．お使いみち

お申込人が所有もしくは所有する目的で、当金庫の営業地区内において、賃貸用住宅(アパート・マンションで一棟を単位とするもの)の新築・増改築資金、購入資金またはこれらの他行庫借入の借換資金。
なお、当金庫の当該資金の借換えにはご利用いただけません。

４．ご融資金額

原則、200百万円以内とします。
ただし、名古屋市内の建築物件は、300百万円以内とします。

５．ご利用期間

最長35年以内とします。
ただし、当該建物の構造に応じた法定耐用年数以内とします。
また、他行庫借入の借換資金の場合は、当該借入期間の範囲内とします。

６．ご融資利率

【固定金利選択型】
お借り入れ時、期間3年･5年の固定金利をお選びいただけます。
固定金利選択期間（特約期間）満了時に再度固定金利または変動金利を選択いただけます。
特約期間満了後は、金利方式選択型住宅ローン金利を基準とし、担保価格範囲内の場合は最大年0.7%、評価額範囲内の場合は、最大年0.5%をそれぞれ引下げします。
【変動金利型】
新規ご融資利率は、当金庫が指定する長期プライムレートを基準金利とした当金庫所定の金利を適用します。
ご融資後は年2回、4月と10月の第1営業日に基準金利を見直し、それぞれ6月・12月のご返済日の翌日より新しい金利を適用させていただきます。
ご返済期間中にいつでも固定金利選択型に変更することができます。この場合、金利方式選択型住宅ローン金利を基準とし、担保価格範囲内の場合は最大年0.7%、評価額範囲内の場合は、最大年0.5%をそれぞれ引下げします。

７．ご返済方法

原則、毎月元利均等返済とします。

８．担保

９．保証人

10．火災保険

建物には火災保険にご加入いただきます。
なお、火災保険には、第１順位の質権を設定させていただきます。

11. 手数料

不動産担保取扱手数料等当金庫所定の手数料が必要となります。
不動産担保取扱手数料

※上記手数料には消費税10%相当額が含まれています

12．苦情処理措置・紛争解決措置

苦情処理措置
本商品の苦情等は、当金庫営業日に、営業店またはリスク統括部（9時～17時、電話:0120-548-138）にお申し出ください。
紛争解決措置
愛知県弁護士会（電話:052-203-1777）、東京弁護士会（電話：03-3581-0031）、第一東京弁護士会（電話:03-3595-8588）、第二東京弁護士会（電話:03-3581-2249）の仲裁センター等で紛争の解決を図ることも可能ですので、利用を希望されるお客さまは、当金庫営業日に、上記リスク統括部または全国しんきん相談所（9時～17時、電話：03-3517-5825）にお申し出ください。また、お客様から、上記弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です。なお、上記東京の弁護士会（東京三弁護士会）は、東京都以外の各地のお客様にもご利用いただけます。その際には、
①お客様のアクセスに便利な地域の弁護士会において、東京の弁護士会とテレビ会議システム等を用いて共同で紛争の解決を図る方法(現地調停)、
②当該地域の弁護士会に紛争を移管し、解決する方法(移管調停)もあります。
詳しくは、東京三弁護士会、当金庫リスク統括部もしくは全国しんきん相談所にお問合わせください。

13．修繕費積金の契約

14．その他