満期時の元本のお返しも、半年毎の利子の支払いも、国が責任を持って行います。また、経済環境等により実勢金利が変動しても、元本部分の価格は変動しません。

購入は１万円から購入でき、個人間での譲渡や相続も可能です。

国が毎月発行しているので、はじめての方でも安心して購入することができます。

発行後１年以上が経過したら、額面１万円単位での中途換金が可能です。

変動金利型の「変動１０年」、固定金利型の「固定５年」「固定３年」の３タイプが毎月発行されています。

経済環境等により時勢金利が下落した場合でも、０．０５％（年率）の最低金利を保証します。

個人向け国債には、原則として、その発行から1年間の中途換金禁止期間があります。その後は額面金額で中途換金できます。

中途換金する場合、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685の中途換金調整額が差し引かれます。なお、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から、中途換金調整額を差し引いた金額が、中途換金した場合における所得税の計算上の収入金額となります。

個人向け国債の購入に際しては、購入対価のみをお支払いいただき、手数料はかかりません。また、口座管理手数料は無料です。

個人向け国債は、預金、保険契約ではありません。また、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

個人向け国債のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

個人向け国債の購入代金は、約定日から受渡日までの間、付利されません。

個人向け国債の信用リスクは、発行体である日本国の信用度によります。

お取引にあたっては、契約締結前交付書面を必ずお読みいただき、ご自身で判断ください。

契約締結前交付書面は、当金庫の窓口にご用意しています。

※1

国債の利子は、受取時に20.315％分の税金が差し引かれます。ただし「障害者などの非課税貯蓄制度（いわゆるマル優、特別マル優）」の適用を受け、非課税とすることができます。この制度については、税務署などにお問い合わせください。

※2

基準金利は、利子計算期間開始日の前月までの最後に行われた10年固定利付国債の入札（初回利子については募集期間開始日までの最後に行われた入札）における平均落札利回り。

※3

基準金利は、募集期間開始日の2営業日前において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年または3年の固定利付国債の想定利回り。

※4

中途換金の特例：災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合、又は保有者本人が亡くなられた場合には、上記の期間に関わらず中途換金できます。