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経営理念

当金庫は、昭和3年(1928)の創業以来、常に「地域と共に、皆様と共に」をモットーに、豊かで活気にあふれた地域社会を共有すべく業務に邁進してまいりました。その結果、「信用」というかけがえのない財産を構築できたものと自負しております。
共存共栄、相互扶助の精神のもと、「地域金融機関」としてお客様一人ひとりの声に耳を傾け、お客様との間に更なる支持・信頼関係を築いてまいります。その上で、皆様の期待に応えるべく、健全かつ積極的な経営に努めてまいります。

経営方針

信用金庫業界としては、第2次しんきんつなぐ力発揮3か年計画も2年目に突入しました。業界の課題として@地域・中小企業金融の円滑化と事業再生等への支援強化A取引先中小企業の新しい成長分野や海外への進出支援等にかかる態勢整備の促進B環境変化を踏まえた永続性ある経営態勢の構築・強化C「信用金庫ブランド」の確率とイメージアップ戦略の積極展開D地域を支える「信用金庫人」の育成と人事制度の諸課題への対応E自主と協調による総合力の発揮の6項目が掲げられ、信用金庫がつなぐ力を発揮し、こうした課題解決型金融の実践を通じて地域経済の再生・発展に寄与していく必要があるとしている。  しかしながら、地域経済は社会構造変化の影響が大きく中小企業の業況も依然として厳しい状況が続いており、信用金庫の収益力は一段と厳しさを増しています。  これまで数次にわたり延長された中小企業金融円滑化法も平成24年度末で終了しましたが同法施行以前から信用金庫が真摯に取り組んできた中小企業の経営改善支援を積極化し、コンサルティング機能を十分に発揮していくことが重要であります。  金融機関を取り巻く環境は、平成26年3月末決算からバーゼルVを踏まえた新しい自己資本規制の国内基準が適用されるため、自己資本の充実に努めるとともに金利リスクをはじめとする各種リスク管理の強化等に努め、永続性のある経営管理態勢の構築を図らなければなりません。  それらに対応するためにも地域金融機関として、中小企業への更なる経営支援と地域活性化の推進や顧客重視の業務展開をしていく一方で、更に安定的な経営体質の確立が求められており、経営管理の効いた内部管理態勢の下、安定した経営基盤を構築することが最重要課題であります。  政府が打ち出した経済政策は、地方経済に浸透してくるまでには相応の時間が必要とされます。  このような状況下において、当金庫の目標設定を以下のとおりとします。 @本業である預貸金の増強 「中小企業は、売上の不振、受注の減少等極めて厳しい環境下にあり、資金需要は希薄である。一方、預金の原資は個人預金を中心としており、あくまで顧客保護を第一主義に考え、信用リスクを図りながら資金提供を推進する。貸出先に対しては条件変更等柔軟に対応し、モニタリングや情報提供、アドバイスといったコンサルティング機能を強化していきます。」 A各種ローンおよび小口事業資金を主体とした融資の増強 「リスクに見合った適正な貸出金利の確保と各種手数料の獲得」  B資産構成の見直し・改善等による総合的な収益力の強化  C組織体制の合理化・効率化による営業力の強化  D経費の節減  E内部管理態勢の整備を通した経営管理体制の再構築  以上の実践にあたっては、各種目標への達成意欲が最も重要であり、そのためには役職員の連帯意識、意思統一に万全を尽くしていきます。  

以上を踏まえた平成25年度の経営重点目標は次のとおりとします。

1.金融円滑化法終了後の適切な対応

@貸付条件変更等に真摯に対応    Aセーフティネット保証の積極推進(円滑な資金供給に対応)    Bコンサルティング機能の強化(経営相談・指導、再建計画策定支援等

2.地域活性化の積極的推進

@地域活性化しんきん運動等への参加(販路拡大や起業・事業継承支援等)    A地公体、商工団体等との活性化に向けた連携の強化

3.法令等遵守(コンプライアンス)態勢の徹底

@コンプライアンス実施計画の厳格な検証    A反社会的勢力の排除に向けた態勢の確立    Bコンプライアンス研修の徹底

4.収益基盤の充実・強化

1)財務体質の改善(自己資本比率目標14.5%)    @運用資産(特に貸出金)の増強    A運用利回り(貸出金・有価証券)の改善(向上)    Bコスト(預金利回り、経費)の削減    C手数料収入の増強(検討・導入)    D償却債権の回収    E店舗効率化の推進   2)運用力の強化    @貸出金増強策の整備    A個人向けローンの拡充(住宅ローン、消費者ローン)    B小口事業資金の拡充(保証協会の積極利用)

5.内部管理体制の充実・強化

@本部組織の整備    A延滞債権の正常化と不良債権の整理回収(不良債権比率目標5%以下)    B事務管理部門の充実強化(監査部門、事務指導部門との連携強化)    Cリスク管理の強化(監査部門、リスク管理委員会との連携強化)

6.人材の育成と研修体制の充実・強化

@営業人員のレベルアップ研修の強化(融資に強い人材の育成)    A内部事務職員の事務指導強化    B配置転換を含む人材の活用    COFFJT、OJTの整備    D職場マナーの定着

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