預金保険制度
預金保険制度は、万が一金融機関が破綻した場合に、預金者等の保護や資金決済の履行の確保を図ることによって、信用秩序を維持することを目的としています。
預金保険制度の対象となる預金等の範囲について
- 預金保険制度により、当座預金や利息の付かない普通預金等（決済用預金）は、全額保護されます。
- 定期預金や利息の付く普通預金等（一般預金等）は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。
※それを超える部分は、破綻した時の残余財産の状況に応じて支払われるため、一部支払われない可能性があります。
| 預金等の分類 | 保護の範囲 |
|---|---|
| 当座預金、利息のつかない普通預金 （決済用預金（注1）に該当する預金です。） |
全額保護 |
| 利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、 貯蓄預金、通知預金、納税準備預金等 |
合算して元本1,000万円までと その利息を保護（注2） |
- (注1)決済用預金は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３要件を満たす預金で、全額保護されます。
- (注2)「利息」には定期積金の給付補てん金を含みます。また、当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金・積金元本を合計して１預金者あたり元本1,000万円までとその利息、給付補てん金が保護されます。
- ※具体的にどのような預金が「決済用預金」に該当するか等、個別の商品に関する事項については、金融機関の窓口等にお問い合わせ下さい。
預金保険制度の対象とならない預金等の範囲について
- 外貨預金
- 譲渡性預金
- 無記名預金
- 架空名義の預金
- 他人名義の預金（借名預金）
- 金融債（募集債及び保護預かり契約が終了したもの）
等
