一般事業主行動計画

備前日生信用金庫は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、職員が仕事と子育てを両立することができ、すべての職員が能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行うことにより、次世代育成を支援し、積極的に地域社会へ貢献できるよう取組んでいくことをめざした「一般事業主行動計画」を策定しております。

令和7年4月1日～令和12年3月31日までの5年間

目標1	男性職員の育児休業・出生時育児休業取得率を20％以上とする。
対策	令和7年4月～企業内ネットワーク等を利用した周知・啓蒙により取得の促進をはかる。子供が生まれた男性職員に対し、休暇制度を個別周知・説明により取得を推奨する。

目標2	フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間を月平均10時間未満とする。
対策	令和7年4月～各部店ごとに「ノー残業デー」を設定し、原則月2回以上を継続して実施する。

目標3	若年者に対するインターンシップ等の就業機会の拡充を図る。
対策	令和7年4月～関係機関や各学校と連携してインターンシップの拡充を図る。地域の小中学校の職場体験を積極的に受け入れる。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

備前日生信用金庫は、「女性活躍推進法」に基づき、女性職員が企業内でより活躍するための目標を掲げた一般事業主行動計画を策定しております。

令和4年4月1日～令和9年3月31日までの5年間

目標	管理職（課長級以上）に占める女性労働者の役割を２０％以上にする。