個人向け国債

「個人向け国債」は、国が発行する信用度の高い債券で、安全で手軽な資金運用をお考えの方に人気の商品です。ご購入については、ぜひ当金庫へご相談ください。

[中国財務局長(登金)第40号　備前日生信用金庫]

「個人向け国債」固定金利型　３年満期　固定３

購入対象者	個人の方に限定
最低額面金額	1万円から1万円単位
償還金額	額面100円につき100円
償還期限	3年
金利水準	■基準金利－0.03％ ※基準金利は、募集期間開始日の2営業日前(原則として月初第1営業日(注))において、市場実勢利回りを基に計算した期間3年の固定利付国債の想定利回り (注)4月・7月・10月・1月において発行する債券については、10年固定利付国債入札日とする
金利の下限	0.05％（年率）
利払い	年2回(半年毎)支払われます
発行時期	毎月発行
中途換金	発行から1年経過すれば、いつでも一部、又は全部を中途換金できます。
中途換金の特例	保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金できます。
中途換金時の買取金額	額面金額＋経過利子相当額- 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8 （平成25年1月10日以降、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
税金等	源泉分離課税 20％マル優（少額貯蓄非課税制度）マル特（少額公債非課税制度）がご利用いただけます。 ※マル優・マル特の対象となる方・身体障害者手帳などの交付を受けている方・遺族基礎年金を受給されている被保険者の方・寡婦年金を受給されている方等

「個人向け国債」固定金利型　５年満期　固定５

購入対象者	個人の方に限定
最低額面金額	1万円から1万円単位
償還金額	額面100円につき100円
償還期限	5年
金利水準	■基準金利－0.05％ ※基準金利は、募集期間開始日の2営業日前（10年固定利付国債入札日）において、市場実勢利回りを基に計算した期間5年の固定利付国債の想定利回り
金利の下限	0.05％（年率）
利払い	年2回(半年毎)支払われます
発行時期	毎月発行
中途換金	発行から1年経過すれば、いつでも一部、又は全部を中途換金できます。
中途換金の特例	保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金できます。
中途換金時の買取金額	額面金額＋経過利子相当額- 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8 （平成25年1月10日以降、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
税金等	源泉分離課税 20％マル優（少額貯蓄非課税制度）マル特（少額公債非課税制度）がご利用いただけます。 ※マル優・マル特の対象となる方・身体障害者手帳などの交付を受けている方・遺族基礎年金を受給されている被保険者の方・寡婦年金を受給されている方等

「個人向け国債」変動金利型　１０年満期　変動１０

購入対象者	個人の方に限定
最低額面金額	1万円から1万円単位
償還金額	額面100円につき100円
償還期限	10年
金利水準	■ 基準金利×0.66 ※基準金利は、利子計算期間開始時の前月に行われた10年固定利付国債の入札（初回の利子については募集期間開始直前に行われた入札）における平均落札利回り
金利の下限	0.05％（年率）
利払い	年2回(半年毎)支払われます
発行時期	毎月発行
中途換金	発行から1年経過すれば、いつでも一部、又は全部を中途換金できます
中途換金の特例	保有者がお亡くなりになった場合、又は大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、上記各利子支払日前であっても中途換金できます。
中途換金時の買取金額	額面金額＋経過利子相当額- 直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.8 （平成25年1月10日以降、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685）
税金等	源泉分離課税 20％マル優（少額貯蓄非課税制度）マル特（少額公債非課税制度）がご利用いただけます。 ※マル優・マル特の対象となる方・身体障害者手帳などの交付を受けている方・遺族基礎年金を受給されている被保険者の方・寡婦年金を受給されている方等

《ご留意事項》　ご投資にあたっての留意点(リスク等)

個人向け国債は預金、保険契約ではありません。
個人向け国債は、元本と利子の支払を日本国政府が行うため、安全性の高い金融商品ですが、発行体である日本国の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払が滞ったり、支払不能が生じるリスクがあります。
個人向け国債は「社債等の振替に関する法律」に基づいてペーパーレスで発行されます。従って、本券の手元保管等は出来ません。
国債のお取引は、クーリングオフの対象にはなりません。
お取引の際に交付される契約締結前交付書面をよくお読みください。
投資に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。

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財務省ホームページ

国債情報ダイヤル 0570-059310