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女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
令和3年4月1日 ~ 令和8年3月31日
採用時における総合職の女性割合を25%以上にする。
(総合職の女性割合を増やすことにより、管理職を目指す女性職員を増やす。)
年次有給休暇取得率60%以上にする。
(家庭と職場の両立が維持できる、活気ある職場を維持する。)
①女性総合職の積極採用に関する取組
②総合職への職種転換に関する取組
③非正規職員から正職員への職種転換に関する取組
④職場風土の醸成に関する取組
令和5年4月1日現在
区分 | 男女の賃金の差異 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
|
---|---|---|
全労働者 | 58.6% | |
正職員 | 60.6% | |
うち総合職 | 81.4% | |
うち特定職 | 92.3% | |
うち専門職、専任職 | 88.7% | |
準職員・パート・シニアスタッフ | 68.9% |
正職員:金庫外への出向者を除く。
賃金:通勤手当等を除く。