各種方針

プライバシーポリシー

当金庫は、お客さまからの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るために、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年5月31日法律第27号)および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

平成30年1月1日
福井信用金庫

1.個人情報とは

本プライバシーポリシーにおける「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2.個人情報等の取得・利用について

(1) 個人情報等の取得
  • 当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等の取得をします。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客さまの住所・氏名・電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込みの際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、金融商品をお勧めする際には、投資に関する知識・ご経験、資産状況、年収などを確認させていただくことがあります。
  • お客さまの個人情報は、
    1. 預金口座のご新規申込書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
    2. 営業店窓口係や渉外係等が口頭でお客さまから取得した事項
    3. 当金庫ホームページ等の「お問合せ」等の入力事項
    4. 各地手形交換所等の共同利用者や個人信用情報機関等の第三者から提供される事項
    5. その他一般に公開されている情報等から取得しています。
(2) 個人情報等の利用目的
  • 当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用し、それ以外の目的には利用しません。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客さまにとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
  • お客さま本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、個人情報を第三者に開示することはございません。

A.個人情報(個人番号を含む場合を除きます)の利用目的

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため
  2. 法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  13. その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

(法令等による利用目的の限定)

  1. 信用金庫法施行規則第110 条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 信用金庫法施行規則第111 条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

B.個人番号の利用目的

  1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  4. 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  7. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
  8. 預金口座付番に関する事務のため

上記の利用目的につきましては、当金庫のホームページの他、店頭掲示のポスター等でもご覧いただけます。

(3) ダイレクト・マーケティングの中止
当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客さまから中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客さまは、下記のお問合せ先までお申出ください。

3.個人情報等の正確性の確保について

当金庫は、お客さまの個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の開示・訂正等、利用停止等について

  • お客さま本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求があった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • お客さま本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • お客さまからの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • 以上のとおり、お客さまに関する情報の開示・訂正等、利用停止等が必要な場合は、下記のお問合せ先までお申出ください。必要な手続についてご案内させていただきます。

5.個人情報等の安全管理について

当金庫は、お客さまの個人情報等の漏えい、滅失、または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じます。

  • リンクについて 当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客さまの個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。
  • クッキーについて 当金庫のHPではクッキーを使用しておりません。
    (クッキーとは) クッキーとは、お客さまがウェブサイトにアクセスする際、お客さまのパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客さまが当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客さまが接続されたその時のみ有効であり、また、お客さまの氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

6.委託について

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。
また、委託に際しましては、お客さまの個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード発行・発送に関わる事務
  • 定期預金の期日案内等の作成・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫は、個人情報等の取扱いに係るお客さまからの苦情処理に適切に取扱みます。なお、当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問・苦情の申し立てにつきましては、下記の当金庫お客様相談室までご連絡ください。

【個人情報等に関する相談窓口】

福井信用金庫 お客様相談室

住所
〒910-8650 福井市田原2丁目3-1
TEL
0776-27-0535
FAX
0776-25-0258
ホームページ
https://www.shinkin.co.jp/fukushin/

個人情報開示請求手続き

個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第25条および同施行令第7条の規定に基づく開示請求については、次のとおりです。

1. 開示の対象

当金庫が保有するお客さまご本人の個人データが対象となります。

※ ただし、開示請求にかかる個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、当金庫は当該個人情報の全部又は一部を開示しないことができます。(個人情報保護法第25条第1項但書)

  • (1) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • (2) 当金庫の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • (3) 他の法令に違反することとなる場合

2. 開示請求できる方

  • (1) お客さまご本人
  • (2) お客さまご本人から委任された代理人(委任状が必要です)
  • (3) お客さまご本人の法定代理人(親権者、成年後見人等)

3. 開示請求の手続き

  • (1) お客さまご本人が手続きをされる場合

    (ア) 必要な書類等
    • 個人情報開示請求書兼預金口座振替依頼書(当金庫所定の用紙)
    • お客さまご本人が確認できる書類(運転免許証、パスポート、印鑑証明書、その他)
    • お届出印
    (イ) ご請求の方法
    • 受付は、お客さまご本人のお取引店で承ります。
    • 受付時間は、窓口営業時間にてお願いいたします。
    (ウ) 手数料

    後記「4. 開示手数料」に記載の手数料をいただきます。

    (エ) 回答
    • 店頭で回答書をお渡しする方法と配達記録郵便でお送りする方法のいずれかをお選びください。なお、回答書は後日お渡し(お送り)いたします。
    • 郵送の場合は、お届出のご住所に回答書をお送りいたします。
  • (2) お客さまご本人から委任された代理人又は法定代理人が手続きをされる場合

    (ア) 必要な書類等
    • 個人情報開示請求書兼預金口座振替依頼書(当金庫所定の用紙)
    • お客さまご本人からの委任状(代理人を指定された場合)
    • お客さまご本人及びお客さまご本人から委任された代理人が確認できる書類(運転免許証、パスポート、印鑑証明書、その他)
    • 戸籍謄本その他の請求資格確認書類(法定代理人の場合)
    (イ) ご請求の方法
    • 受付は、お客さまご本人のお取引店で承ります。
    • 受付時間は、窓口営業時間にてお願いいたします。
    (ウ) 手数料

    後記「4. 開示手数料」に記載の手数料をいただきます。

    (エ) 回答
    • 代理人を指定された場合は、お客さまご本人の届出住所あてに郵送する方法等により直接ご本人に回答いたします。
    • 法定代理人の場合は、店頭で回答書をお渡しする方法と配達記録郵便でお送りする方法のいずれかをお選びください。なお、回答書は後日お渡し(お送り)いたします。
    • 郵送の場合は、法定代理人のご住所に回答書をお送りいたします。

4. 開示手数料

開示項目 開示
手数料
備考
(1)基本的項目 氏名・住所・生年月日・
電話番号・勤務先情報
525円 一括開示
(2)取引内容に関する項目 取引残高の情報
(科目、口座番号、残高)
525円 特定日毎
取引の履歴に関する情報
(科目、口座、期間)
525円 流動性預金 1口座1ヶ月毎
定期性預金 1口座毎
(3)上記以外の項目 525円 1件毎
(注)
  1. 開示請求に基づき調査した結果、開示できない場合も手数料をいただきます。
  2. 回答書を郵送でお送りする場合は、郵送料実費を加算させていただきます。
  3. 取引の履歴に関する情報の流動性預金については、1口座1ヶ月を基本といたします。また、期間は暦月ベースで計算いたします。
    (例)4月20日~5月10日の場合は、2ヶ月分となり1,050円となります。

5. 個人情報に関するお問合せ

お客さまの個人情報に関するお問合せは、下記の個人情報相談窓口までお申し出ください。

福井信用金庫 お客様相談室

TEL
0776-27-0535
FAX
0776-25-0258
ホームページ
https://www.shinkin.co.jp/fukushin/

不渡情報の共同利用

手形・小切手が不渡になりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。

  1. 当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  3. 住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  4. 当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  5. 生年月日
  6. 職業
  7. 資本金(法人の場合に限ります。)
  8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
  9. 不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  10. 交換日(呈示日)
  11. 支払銀行(部・支店名を含みます。)
  12. 持出銀行(部・支店名を含みます。)
  13. 不渡事由
  14. 取引停止処分を受けた年月日
  15. 不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

(注) 上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

  1. 各地手形交換所
  2. 各地手形交換所の参加金融機関
  3. 全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  4. 全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

共同利用者の範囲について、全国の手形交換所一覧の全銀協ホームページ上に掲載されています。
全銀協ホームページ上のアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

以上

個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用について

  1. 当金庫は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当金庫を含む。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
    • (1) 当金庫が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報を含む。)が登録されている場合には、当金庫がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、信用金庫法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
    • (2) 下記の個人情報(その履歴を含む。)が当金庫が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
    登録情報 登録期間
    全国銀行個人信用情報センター ㈱日本信用情報機構
    氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
    借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内
    金庫が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 照会日から6ヶ月以内
    不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
    官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 宣告日または決定日から7年間
    登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
    本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間  
    取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等)
    • 1)延滞情報
    • 2)延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報
      本人から申告のあった日から5年を超えない期間
    • 1)延滞情報
    • 2)延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報
  2. 当金庫は、当金庫が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客さまに同意をいただいております。
    (1)共同利用される個人データの項目
    官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
    (2)共同利用者の範囲
    ■全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
    (注) 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
    • ア. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
    • イ. 上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • ウ. 上記ア.以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • エ. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
    • オ. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記ア.からウ.に該当する会員の推薦を受けたもの
    ■ 株式会社日本信用情報機構の会員
    • ア. 株式会社日本信用情報機構に会員として加盟している銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
    • イ. 株式会社日本信用情報機構に会員として加盟している個人に関する与信業務を営む法人
    (3) 利用目的
    全国銀行個人信用情報センター会員または株式会社日本信用情報機構会員における自己の与信取引上の判断
    (4)個人データの管理について責任を有する者の名称
    一般社団法人全国銀行協会
    株式会社日本信用情報機構
  3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
  4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当金庫ではできません)。
    (1)当金庫が加盟する個人信用情報機関
    ■全国銀行個人信用情報センター
    https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    TEL:03-3214-5020
    主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
    ■(株)日本信用情報機構
    https://www.jicc.co.jp/
    TEL:0570-055-955
    主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
    (2) 同機関と提携する個人信用情報機関
    ■(株)シー・アイ・シー
    https://www.cic.co.jp/
    TEL:0120-810-414
    主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関