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当金庫では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」および金融庁が公表した「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に基づき、次のとおりお客さまのお取引時確認(ご本人の氏名・住所・生年月日、お取引目的、職業などの確認)をさせていただいております。何卒、ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願い申し上げます。
次の取引時などにお取引時確認をさせていただくこととなります。
主な例であり、これらの取引以外にもお取引確認をさせていただく場合がございます。
(注)一つの取引を複数に分割して行う場合には、分割された複数の取引を一つとみなすことがあります。この際、金額の合計が10万円または200万円を超える場合には、お取引時確認をお願いさせていただきます。
確認事項 | 確認方法 |
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(1) 氏名・住所・生年月日 | 本人確認書類(原本)をお持ちください。 詳しくはこちら |
(2) 職業 | お客さまの申告により確認させていただきます。 |
(3) お取引の目的 | |
(4) 国籍 | |
(5) 外国政府等において重要な地位にある方等(外国PEPs) |
確認事項 | 確認方法 |
---|---|
(6) 来店される方の氏名・住所・生年月日 | 本人確認書類(原本)をお持ちください。 詳しくはこちら |
(7) ご本人との関係またはご本人のために取引を行っていること | 住民票(同居のご親族の場合)、委任状などをお持ちください。 |
確認事項 | 確認方法 |
---|---|
(1) 名称、本店または主たる事務所の所在地 | 本人確認書類(原本)をお持ちください。 詳しくはこちら |
(2) 来店された方の氏名・住所・生年月日等 | 本人確認書類(原本)をお持ちください。 詳しくはこちら |
(3) 法人のお客さまのために取引を行っていること | 登記事項証明書(代表権のある役員の場合のみ)、委任状などをお持ちください。 ※本店や営業所にお電話させていただくことにより、確認させていただく場合がございます。 |
(4) 事業内容 | 登記事項証明書、定款写しなどをお持ちください。 |
(5) お取引の目的 | お客さまの申告により確認させていただきます。 |
(6) 実質的支配者(注)の氏名・住所・生年月日 |
(注)法人の議決権のうち、25%超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると
本人確認書類 | 備考 | |
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①運転免許証 | 掲示時点で有効なもの | ①~⑦のいずれか1種類の原本をご提示ください。 |
②運転経歴証明書 (平成24年4月1日以降交付のもの) |
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③旅券(パスポート) | ||
④個人番号(マイナンバー)カード | ||
⑤身体障害者手帳 | ||
⑥各種福祉手帳 | ||
⑦官公庁から発行・発給された書類で氏名・住所・生年月日の記載があり、顔写真が貼付されたもの | 掲示時点で有効なもの (有効期限がない場合は作成後6カ月以内) |
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⑧在留カード・特別永住者証明書 | 掲示時点で有効なもの | 外国籍の方は、⑧の原本をご提示ください。 |
本人確認書類 | 備考 | |
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⑨各種健康保険証 | 掲示時点で有効なもの | ⑨~⑫のいずれか1種類と⑨~⑰のいずれか1種類の計2種類の原本をご提示ください。 |
⑩後期高齢者医療被保険者証 | ||
⑪各種年金手帳 | ||
⑫母子健康手帳 | ||
⑬住民票の写し | 作成後6ヵ月以内のもの | |
⑭住民票の記載事項証明書 | ||
⑮印鑑登録証明書 | ||
⑯戸籍謄本・抄本 | ||
⑰官公庁が発行・発給した書類等で氏名・住所・生年月日の記載のあるもの |
※本人確認書類上の住所と現住所が相違している場合、公共料金の領収書などの書類を別途ご提示いただく場合がございます。
本人確認書類 | 備考 | |
---|---|---|
登記事項証明書 | 作成後6ヵ月以内のもの(または提示時点で有効なもの) | いずれか1種類をご提示ください。 |
印鑑登録証明書 | ||
官公庁から発行・発給された書類で、名称、本店または主たる事業所の所在地の記載があるもの |
※本人確認書類上の住所と現住所が相違している場合、公共料金の領収書などの書類を別途ご提示いただく場合がございます。