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はじめる前に知っておくべきこと投資信託をはじめる前に知っておかなければならない注意点等をご案内します。
投資信託はお客さまから預かったお金をまとめて、投資のプロ(ファンドマネージャー)が運用し、運用の成果をお客さまに還元する金融商品です。運用成果は市場環境によって変動し、運用によって生じた利益や損失は、お客さまに帰属します。よって銀行の預金とは異なり、投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。
3つの機関がそれぞれの役割を果たしています。
お客さまからお預かりする信託財産は分別管理されていますので万が一いずれかの会社が破綻しても信託財産は守られます。
株式
企業が資金を調達する際に発行する有価証券のことです。企業に出資することとなるため、企業の業績に応じて配当金や将来の値上り益が期待できます。
一般的に企業の業績や景気などが良い場合、配当金や株価の値上がりが期待できます。逆に悪い場合は値下がりする傾向があります。
債券
国や企業等が発行する借用証券のことで、定期的に利子を得ることができます。
価格は一般的に金利が下がると値上がりし、金利が上がったり発行本の信用力が悪化すると値下がりします。原則として満期まで持つと、あらかじめ約束された金額を受け取ることができます。比較的安定的な資産です。
リート不動産
投資信託
投資家から集めた資金を主に不動産等で運用する投資信託のことです。
オフィスビル、住宅、ショッピングモール等の不動産で運用を行い、賃貸収入や売却益等を投資家へ分配します。リートの価格は賃料収入や不動産価格が上がると値上がりし、逆に下がると値下がりします。
※個別のファンド毎で異なりますので、契約締結前交付書面(目論見書および目論見書補完書面)等でご確認ください。
投資信託を保有・換金・償還したときに生じる利益に対して、税金がかかります。
「普通分配金」「譲渡益」には、それぞれ税金がかかります。
公募株式投資信託・上場株式等の
譲渡所得に係る税金
公募株式投資信託(普通分配金)
上場株式等(配当金)の
配当所得に係る税金
2014年1月~2037年12月20.315% (所得税15%、住民税5%)
※所得税に対し復興特別所得税として2.1%が課税され、2037年12月31日まで20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)となっています。
どのタイミングで、どんな費用(コスト)や税金がかかるのかしっかり理解しておくことが必要です。
ファンドは、原則、年に1回以上「決算」を行います。「決算」にあたって、期間中の収益や費用、資産内容などを明らかにします。その際、ファンドの収益の一部をお客さま(受益者)にお支払いするのが収益分配金(分配金)です。
お客さま自身の損益にかかわらず、決算時点でお客さまが保有している口数に応じて支払われます。
分配金が出ているからといってお持ちのファンドの成績が良いとは限りません。
分配金についてもしっかり理解することが必要です。
※投資信託のお取引には、当庫普通預金口座、投信取引口座の開設が必要になります。
購入にはお取引店舗にてお手続きが必要となります。(投信インターネット取引の場合は除く)
※投資信託自動積立サービスをお申込みの場合、締日までにお申込みいただければ原則翌月5日(休日の場合は翌営業日)から引落がスタートします。
※分配金は原則として決算日より5営業日目にお支払いします。
※ファンドの種類またはお客さまのご選択によっては再投資となります。
換金には、お取引店舗にてお手続きが必要となります。(投信インターネット取引の場合は除く)
※換金お申込日から原則として4~6営業日目にお支払いいたします。
償還した場合には、償還金が支払われます。
※償還金は償還日より原則として5営業日目にお支払いいたします。