規定一覧

当金庫は、お客さまから当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの規定の取引に係る契約が成立するものとします。

普通預金（総合口座取引の普通預金のほか利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じです。）および貯蓄預金について発行したキャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。

• 当金庫および当金庫がオンライン現金自動預金機の共同利用による現金預入業務を提携した金融機関等（以下「預入提携先」といいます。）の現金自動預金機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「預金機」といいます。）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。）に預入れをする場合
• 当金庫および当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「支払提携先」といいます。）の現金自動支払機（現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合
• 当金庫および支払提携先のうち当金庫がオンライン現金自動支払機の共同利用による振込業務を提携した金融機関等（以下「振込提携先」といいます。）の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入払出兼用機を含みます。以下「振込機」といいます。）を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合
• その他当金庫所定の取引をする場合
• 法人のカードにあっては、当金庫、しんきんネットキャッシュサービス加盟の信用金庫、ゆうちょ銀行およびローソン銀行で利用することができます。

• 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って、預金機にカード（またはカードと通帳）を挿入し、現金を投入して操作してください。
• 預金機による預入れは、預金機の機種により当金庫または預入提携先所定の種類の貨幣に限ります。また1回あたりの預入れは、当金庫または預入提携先所定の枚数による金額の範囲内とします。

• 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
• 支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫または支払提携先所定の金額単位とし、1回あたりの払戻しは、当金庫または支払提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1日あたりの払戻しは当金庫所定の金額の範囲内とします。
• 前項にかかわらず、当金庫および支払提携先の支払機による1日あたりの払戻しについて当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
• 当金庫および支払提携先の支払機による1日あたりの払戻回数について当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の回数の範囲内とします。
• 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と後記第6条第2項に規定する自動機利用手数料金額との合計額が払戻すことのできる金額（総合口座取引の普通預金については当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。）を超えるときは、その払戻しはできません。

• 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証番号その他の所定の事項を正確に入力してください。この場合における預金の払戻しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
• 前項の振込依頼をする場合における1回あたりの振込は、当金庫または振込提携先所定の金額の範囲内とします。なお、1日あたりの振込は当金庫所定の金額の範囲内とします。
• 前項にかかわらず、第1項の振込依頼をする場合における当金庫および振込提携先の振込機による1日あたりの振込について、当金庫が本人から当金庫所定の方法により届出を受けた場合には、その届出の金額の範囲内とします。
• 第1項の操作が完了した後は、振込機による振込の訂正、組戻しはできません。訂正、組戻しが必要な場合には、窓口営業時間内に取扱店の窓口にご相談ください。
• 振込機による振込依頼をした後に、通信機器、回線またはコンピューター等の障害その他やむをえない事由により振込金の入金不能または入金遅延等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

• 預金機を使用して預金に預入れをする場合には、当金庫または預入提携先所定の預金機の利用に関する手数料をいただきます。
• 支払機または振込機を使用して預金の払戻しをする場合には、当金庫または支払提携先所定の支払機・振込機の利用に関する手数料（前項の手数料とこの手数料を総称して、以下「自動機利用手数料」といいます。）をいただきます。
• 自動機利用手数料は、預金の預入れおよび払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その預入れ・払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、預入提携先または支払提携先の自動機利用手数料は、当金庫から預入提携先または支払提携先に支払います。
• 振込手数料は、振込資金の預金口座からの払戻し時に、通帳および払戻請求書なしで、その払戻しをした預金口座から自動的に引落します。なお、振込提携先の振込手数料は、当金庫から振込提携先に支払います。

• 代理人（本人と生計をともにする親族1名に限ります。）による預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証番号を届出てください。この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。
• 代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
• 代理人のカード利用についても、この規定を適用します。

• 停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
• 停電、故障等により支払機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当金庫が支払機故障時等の取扱いとして定めた金額を限度として当金庫本支店の窓口でカードにより預金の払戻しをすることができます。
• 前記第1項、第2項による預入れまたは払戻しをする場合には、カードを提出し、当金庫所定の入金票にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、または当金庫所定の払戻請求書にカードの口座番号、氏名、金額を記入のうえ、当金庫所定の手続に従ってください。この場合、払戻請求書に住所、電話番号等の記入と本人確認書類の提示を求めることがあります。
• 停電、故障等により振込機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、前2項によるほか振込依頼書を提出することにより振込の依頼をすることができます。

カードにより預入れた金額、払戻した金額、自動機利用手数料金額、振込手数料金額の通帳記入は、通帳が当金庫または提携信用金庫の預金機、支払機、振込機および通帳記帳機で使用された場合または当金庫本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。

• 金庫は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当金庫が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当金庫所定の方法により確認のうえ預金の払戻しを行います。当金庫の窓口においても同様にカードを確認し、払戻手続きに使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
• カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当金庫に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
• カードの盗難にあった場合には、当金庫所定の届出書を当金庫に提出してください。

• 当金庫が個人のお客さまに発行したカードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当金庫が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当金庫所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当金庫の調査に協力するものとします。
• 当金庫が法人のお客さまに発行したカードが偽造または変造により不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、前条に定める規定に基づき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取り扱ったうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いません。ただし、この払戻しがカードおよび暗証番号の管理について預金者の責に帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合の当金庫の責任については、このかぎりではありません。

• 当金庫が個人のお客さまに発行したカードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しについては、次の各号により取扱います。
  • 当該払戻しについては、次のすべてに該当する場合、本人は当金庫に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
    • カードの盗難に気付いてからすみやかに、当金庫への通知が行われていること
    • 当金庫の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること
    • 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること
  • 前号の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の30日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の4分の3に相当する金額を補てんするものとします。
  • 前2号の規定は、第1号にかかる当金庫への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
  • 第2号の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん責任を負いません。
    • 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
      • 本人に重大な過失があることを当金庫が証明した場合
      • 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など。）によって行われた場合
      • 本人が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
    • 戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、またはこれに付随してカードが盗難にあった場合
• 当金庫が法人のお客さまに発行したカードが盗難されたことにより不正使用され生じた払戻しにかかる損害については、第10条に定める規定に基づき入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して取り扱いましたうえは、当金庫および支払提携先は責任を負いません。

カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。

• カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
• カードを再発行する場合には、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。

• 預金機・支払機・振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。なお、預入提携先の預金機、支払提携先の支払機、振込提携先の振込機を使用した場合の預入提携先、支払提携先または振込提携先の責任についても同様とします。
• カードによる窓口での預金の預入れまたは払戻しをする際に、当金庫所定の入金票または払戻請求書への金額等の誤記入により発生した損害については、当金庫は責任を負いません。

• 預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。また当金庫普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
  なお、未処理取引のある場合は、その処理が終了するまで解約を延期させていただく場合があります。
• カードの改ざん、不正使用など当金庫がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当金庫からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
• 次の場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当金庫の窓口において当金庫所定の本人確認書類の提示を受け、当金庫が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
  • 第17条に定める規定に違反した場合
  • 預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから当金庫所定の期間が経過した場合
  • カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合

カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

この規定に定めのない事項については、当金庫普通預金規定、定期性総合口座取引規定、貯蓄預金規定、ICカード特約、生体認証特約、および振込規定等により取扱います。

• この規定の各条項その他条件は、民法548条の4の規定により、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更内容を記載した店頭ポスター掲示またはホームページ掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
• 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

• この特約は、当金庫が発行するICチップが付加されたカード（以下「ICカード」といいます。）を利用するにあたり、特に適用される事項を定めるものです。
• この特約は当金庫カード規定の一部を構成し、この特約で定める事項は当金庫カード規定で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫カード規定により取扱うものとします。
• この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫カード規定の定義によるものとします。

ICカードは、次の場合に利用することができます。

• 当金庫所定のICカードが利用できる預金機を使用して預金に預入れをする場合
• 当金庫所定のICカードが利用できる支払機を使用して預金の払戻しをする場合
• 当金庫所定のICカードが利用できる振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えにより払戻し、振込の依頼をする場合
• その他当金庫所定の取引をする場合

再発行する際には、当金庫所定の手数料をいただきます。

• この特約は、当金庫が発行する生体認証機能が付加されたICカード（以下「生体認証ICカード」といいます。）を利用するにあたり特に適用される事項を定めるものです。
• この特約は当金庫カード規定およびICカード特約の一部を構成し、この特約で定める事項は当金庫カード規定およびICカード特約で定める事項に優先して適用されるものとします。また、この特約に定めのない事項は当金庫カード規定およびICカード特約により取扱うものとします。
• この特約において使用される語句は、この特約において定義されるもののほかは当金庫カード規定およびICカード特約の定義によるものとします。

• この特約において生体認証とは、本人の指静脈情報および手のひら静脈情報（以下「生体情報」といいます。）を生体認証ICカードにあらかじめ記録し、当金庫所定の取引（以下「生体認証対象取引」といいます。）を行う際に、本人の生体情報と生体認証ICカードの生体情報を照合することにより本人認証を行う方式をいいます。
• 生体認証を行うことができる預金機、支払機、振込機その他の機器（以下「生体認証対応自動機」といいます）は、当金庫が定めるものとします。

• 生体認証は、当金庫窓口にて当金庫所定の方法で生体認証ICカードに生体情報を記録したときから利用可能となります。
• 生体認証ICカードの再発行を受けた場合も、あらためて生体情報の記録が必要となります。また、代理人の生体認証ICカードで生体認証を利用する場合には、代理人の生体情報の記録が必要となります。
• 当金庫がやむを得ない事情があると認めた場合に限り、生体認証ICカードに記録した生体情報を、当金庫所定の窓口にて当金庫所定の方法により変更することができます。
• 生体情報の記録または変更にあたっては、当金庫所定の本人確認を行わせていただきます。十分な本人確認ができない場合には生体認証の利用をおことわりすることがあります。
• 生体認証ICカードに記録された生体情報を削除する場合は、ICカードの再発行が必要となります。

• 生体認証ICカードを用いて、生体認証対応自動機により生体認証対象取引を行う場合、当金庫は、生体認証対応自動機の操作の際に使用された生体認証ICカードが、当金庫が本人に交付した生体認証ICカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することに加えて、入力された生体情報が生体認証ICカードに記録された生体情報と一致することを当金庫所定の方法により確認いたします。
• 本人および代理人は、生体認証対応自動機の故障等により生体認証を行うことができない場合には当金庫所定の他の認証方式を用いるものとします。

• 本人および代理人は、当金庫が、生体認証対応自動機による生体認証対象取引において生体認証を行う目的で、生体認証ICカードに生体情報を記録・保管することに同意します。