特定口座約款

• この約款は、お客様（以下「申込者」といいます。）福井信用金庫（以下「当金庫」といいます。）において設定する特定口座（租税特別措置法で規定する特定口座をいいます。）に関する事項を定めるものです。
• 申込者と当金庫の間における、各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、法令およびこの約款に定めがある場合を除き、投信取引約款、自動けいぞく（累積）投資約款、特定口座約款、電子サイン取引規定および定時定額購入取引取扱規定等の当金庫が定める取引規定・約款等によるものとします。

• 申込者が特定口座の設定を申し込むに当たっては、あらかじめ、当金庫に対し特定口座開設届出書をご提出いただくものとします。その際、当金庫は租税特別措置法その他関係法令の定めに基づき、申込者の氏名、住所、生年月日および個人番号（申込者が租税特別措置法施行令第25条の10の3第5項の規定に該当する場合には、氏名、住所および生年月日）等の確認を行います。
• 申込者は特定口座を当金庫に複数開設することはできません。ただし、租税特別措置法その他関係法令に規定する課税未成年者口座専用の特定口座である場合を除きます。
• 申込者が特定口座内の上場株式等（租税特別措置法で規定する「特定口座内保管上場株式等」のうち当金庫が取り扱う投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。）および特定公社債をいいます。以下同じ。）の譲渡による所得について源泉徴収を選択する場合には、あらかじめ、当金庫に対し特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただくものとします。また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内の上場株式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨のお申出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。年の最初に上場株式等の譲渡をした後は、当該年内は特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。
• 申込者が当金庫に対して租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等（当金庫が取り扱う投資信託の分配金および特定公社債の利子に限ります。以下同じ。）を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、年の最初に上場株式等の配当等の支払が確定した日以後は、当該年内は特定口座における源泉徴収の取扱いを変更することはできません。

場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録または保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）において行います。

当金庫は、特定口座内の上場株式等の譲渡に係る所得金額の計算については、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づいて行います。

当金庫は申込者の特定保管勘定において原則として次の上場株式等のみを受け入れます。

• 特定口座開設届出書の提出後に、申込者が当金庫で募集の取扱いまたは買付の申込みにより取得した上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受け入れるもの。
• 当金庫以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受け入れられている上場株式等の全部または一部を所定の方法により当金庫の当該申込者の特定口座に移管することにより受け入れるもの（当金庫が取り扱う上場株式等に限ります。）。
• 申込者が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。）または遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除きます。また、特定遺贈については受遺者が相続人の場合に限ります。以下同じ。）により取得した当該贈与をした者、当該相続に係る被相続人または当該遺贈に係る遺贈者の当金庫または他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座または特定口座以外の口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当金庫特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。）することにより受け入れるもの（当金庫が取り扱う上場株式等に限ります。）。
• 上記①から③のほか、租税特別措置法その他関係法令の規定で特定口座への受入れが可能とされている上場株式等のうち、当金庫が取り扱う上場株式等について、法令の定めにより受け入れるもの。

申込者が当金庫との間で行う、上記5．の特定口座に受け入れる範囲の上場株式等に関する取引に関しては、特にお申出のない限り、特定口座を通じて行います。

特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡の方法は、当金庫に対する譲渡、または租税特別措置法その他関係法令の規定により譲渡とみなされる方法を含むものとします。

• 当金庫は、申込者より特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいたときは、租税特別措置法その他関係法令の規定に基づき源泉徴収・特別徴収または還付を行います。
• 上記(1)の届出書をご提出いただいた場合、源泉徴収・特別徴収または還付については当金庫所定の方法で行います。

申込者が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場合には、当金庫は、申込者に対し、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより当該払出しの通知を行います。

当金庫は、申込者が当金庫以外の金融商品取引業者等に開設されている特定口座において保管の委託等がされている上場株式等を当金庫に開設されている特定口座に上記5．②に規定する移管をされる場合には、当金庫は租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより行います。

当金庫は、上記5．③に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより行います。

• 当金庫は、租税特別措置法その他関係法令の定めるところにより特定口座年間取引報告書を2通作成し、翌年1月31日までに1通を申込者に交付し、1通を税務署に提出します。なお、下記18．に基づき本契約が終了した場合には、本契約が終了した日の属する月の翌月末日までに交付および提出を行います。
• 上記(1)にかかわらず、その年中に上場株式等の譲渡および配当等の受入れが行われなかった場合には、特定口座年間取引報告書の申込者への交付は省略できるものとします。ただし、申込者から請求があった場合は、この限りではありません。

• 当金庫は、申込者の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、投資信託の分配金に該当するもの（当該源泉徴収選択口座が開設されている当金庫の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、または当該営業所に保管の委託がされている投資信託に係るものに限ります。）および特定公社債の利子（特定保管勘定で管理されている特定公社債に係る利子に限ります。）で、当金庫により所得税等が徴収されるべきもののみを受け入れます。
• 当金庫が支払の取扱いをする上記(1)の投資信託の分配金および特定公社債の利子のうち、当金庫が当該投資信託の分配金および特定公社債の利子をその支払をする者から受け取った後直ちに申込者に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。

• 申込者が租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けるためには、上場株式等の配当等の支払確定日までに、当金庫に対して上記2．(3)の特定口座源泉徴収選択届出書および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いただくものとします。
• 申込者が租税特別措置法に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、上場株式等の配当等の支払確定日までに、当金庫に対して源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書をご提出いただくものとします。なお、申込者が当金庫に対して特定口座源泉徴収選択届出書を提出している場合は、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。

源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。

当金庫は、源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額の計算については、租税特別措置法その他関係法令の定めに基づいて行います。

特定口座開設届出書の提出後に、氏名、住所、個人番号その他の届出事項、または特定口座を開設する当金庫の営業所に変更があったときは、租税特別措置法その他関係法令の規定により遅滞なく特定口座異動届出書を当金庫にご提出いただくものとします。

次のいずれかに該当したときは、この契約は終了します。

• 申込者が当金庫に対して特定口座廃止届出書を提出したとき
• 申込者が出国により居住者または恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき
• 特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続または遺贈の手続きが完了したとき
• やむを得ない事由により、当金庫が解約を申し出たとき

申込者が上記17．の変更手続きを怠ったこと、その他の当金庫の責めによらない事由により、特定口座に係る税制上の取扱い等に関し申込者に生じた不利益および損害について、当金庫はその責を負いません。

本約款に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には､当金庫の本店所在地を管轄する裁判所を直轄裁判所とすることに合意します。

この約款は、法令の変更、監督官庁の指示、日本証券業協会が定める諸規則の変更、その他必要な事由が生じたときは、民法548条の4の規定に基づき、変更することがあります。
変更を行う旨、変更後の規定の内容およびその効力発生時期は、店頭表示、インターネットその他相当の方法により周知します。
なお、変更の内容が、申込者の従来の権利を制限するもしくは申込者に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。